近江八幡市議会 2019-06-26
06月26日－03号
令和 元年第１回 ６月定例会 令和元年第１回（６月）
近江八幡市議会定例会 令和元年６月26日（水） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
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会議録署名議員の指名 第２ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問1. 会議に出席した議員（２４名） １番 道 下 直 樹 君 ２番 岩 崎 和 也 君 ３番 山 本 妙 子 君 ４番 南 祐 輔 君 ５番 山 元 聡 子 君 ６番 沖 茂 樹 君 ７番 大 川 恒 彦 君 ８番 森 原 陽 子 君 ９番 玉 木 弘 子 君 10番 竹 尾 耕 児 君 11番 井 上 芳 夫 君 12番 岡 山 かよ子 君 13番 辻 正 隆 君 14番 岡 田 彦 士 君 15番 冨士谷 英 正 君 16番 西 津 善 樹 君 17番 小 西 励 君 18番 片 岡 信 博 君 19番 北 川 誠 次 君 20番 平 井 せい治 君 21番 小 川 広 司 君 22番 田 中 好 君 23番 檜 山 秋 彦 君 24番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（２１名） 市長 小 西 理 君 副市長 江 南 仁一郎 君 総合政策部長 原 田 智 弘 君 総合政策部理事 嵐 孝 雄 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 市民部長 田 村 裕 一 君 福祉保険部長 久 郷 浩 之 君 子ども健康部長 青 木 勝 治 君 都市整備部長 栄 畑 隆 夫 君 産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町総合支所長川 端 勝 彦 君 会計管理者 山 本 知 子 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 小 林 一 代 君 水道事業所長 乾 直 樹 君
総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター事務長 選挙管理委員会委員長 井 田 喜 之 君 安 川 正 樹 君
選挙管理委員会事務局長 財政課長 吉 田 逸 美 君 北 川 宗 司 君 秘書広報課長 西 川 仁 司 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 山 下 彰 人 事務局次長 吉 永 和 人 副主幹 矢 野 順 也 主任主事 田井中 悦 史 午前９時30分 開議
○議長（北川誠次君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（北川誠次君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 山本妙子君 南 祐輔君の両名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○議長（北川誠次君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、岩崎和也君の発言を許します。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） 皆さんおはようございます。公明党の岩崎和也でございます。 ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従い、市長初め関係部局の皆様方に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、さきの市議会議員選挙では多くの方々から真心のご支援を頂戴し、議会に送り出していただきました。感謝の気持ちを忘れずに、これから全身全霊、近江八幡市発展のために、また市民の皆様が近江八幡に住んで幸せを実感していただけるように頑張ってまいる決意でございます。小西市長を初め関係職員の皆様には、さまざまな観点からご意見をお伺いし、ご指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、４月21日の投票日からあっという間に２カ月が過ぎました。私はこの約半年間、市民の皆様からさまざまなお声を聞かせていただく中で、近江八幡市の特色や課題、そして市民の皆様が考えておられることを、少しずつですが知ることができました。少子・高齢、人口減少の波が加速度的に大きくなってきている今、いかにスピード感を持って対応し、政策を実現していけるかが重要になっていると感じております。 視点を世界に向けますと、米中貿易戦争を初め、米朝問題、ヨーロッパでは英国のＥＵ離脱問題、そして日本でも韓国との関係が悪化している状況です。分断、対立が深まると、最終的に一番苦しむことになるのはその国々の国民であることは疑いようがありません。政治の目的は国民の幸福であるにもかかわらず、自国第一主義による対立が起こり、最終的には両国民ともが不利益をこうむってしまうという構図であります。 こういった問題も、私たちからは遠くかけ離れていると見るのではなく、私たちの置かれている状況にも当てはまるように感じております。目下の課題を解決するため、そのとき、その場に合ったタイムリーな政策を実現していくためにも、私
たち市議会議員が職員の皆様と力を合わせ、建設的な意見を交わす中で目標を達成していくときであると実感をしております。 私は今回の選挙で、世代を超えて助け合える共助社会の実現、そして住み続けたい近江八幡へをテーマに掲げました。その実現のために、平和教育、大衆福祉、安全環境を大きな３つの柱に据えて取り組んでいきたいと考えております。 教育の分野では、特に心の教育を重点的に取り組んでいきたいと考えております。教育は国家百年の計と言われますが、政治、経済、文化、芸術など、人間の営みの根幹は教育だと考えております。これから先も子どもたちがこの近江八幡で豊かな心を育み、いずれは社会をリードしていけるような志の高い人材へ育っていってもらいたいと思いますし、近江八幡にはその人間教育ができる豊かな土壌が潜在的にあると感じております。 これから大きく４項目を分割方式にて質問させていただきます。 それでは、１つ目の子どもたちの教育環境に関してお伺いいたします。 小西市長は５月２日付の滋賀報知新聞に次のように寄稿されております。これからの時代、進むべき方向は明らかで、人々は豊かさ以上に安らぎを求めていると感じています。その中で、私は心という目に見えない価値を提供できる市になっていきたいと思います。それはあらゆる局面に当てはまります。観光、農業、教育、文化、福祉と分野を限ることはありませんと。そのご主張を読ませていただいて、私は
国連教育科学文化機関、通称ユネスコの憲章を思い出しました。そこには、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないとうたわれております。 昨今、深刻な社会問題となっている児童虐待、ＳＮＳを含めたいじめやひきこもり、そして無差別殺傷事件など、問題を上げると枚挙にいとまがありませんが、そういった問題を根本的に解決していくためには、心の中に平和の文化を築き上げる以外にないと思います。 そこで、子どもたちの教育環境に関して質問いたします。 小西市長がおっしゃる今後の教育分野における価値の提供というものはどのようなものでしょうか。ハートフルな社会実現のために学校教育とはどうあるべきか、ご所見をお伺いいたします。 続きまして、小・中学校における道徳教育に関して、昨年2018年４月より学校教育の場に道徳教育が特別の科目として追加されました。平成18年の改正教育基本法に「道徳心を培う」という文言が明記され、条文には、幅広い知識と教養を身につけ、信義を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うことを目標とされております。そして今回、この目標を具体的に推し進めるために道徳教育が教科として追加されたものと認識しております。 道徳教育を科目とすべきかどうかの賛否、議論はありましたけれども、私はどのように子どもたちにその根本精神を体得してもらうかということが重要だと考えております。 そこで、お尋ねします。 本市における道徳教育の状況、2018年より前の授業内容と比べてどう変わったのか、具体的な変更点を教えていただけますでしょうか。 また、小学校で１年間取り組んできた中で、好事例などありましたらご紹介ください。 次に、手話言語の理解促進と推進方法に関して質問いたします。 平成28年12月に近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例が制定され、翌29年１月より施行されました。この条例は、手話に対する理解の促進や普及、手話を使用しやすい環境の整備など、手話に関する施策を推進の上、聴覚障害者の自立及び社会参加の促進などを図るものです。 本市は滋賀県で初めて手話言語条例が制定されました。条例の前文にはこう記されています。私たちは、手話が言語であることを普及啓発していくことや自由に手話が使える環境を推進していくことが必要不可欠であり、福祉分野に限らず教育、医療、労働等あらゆる分野において手話による意思疎通と情報提供が保障され、手話の理解と広がりをもって地域で支え合い、互いに人権を尊重することができる豊かな共生社会を実現するためにこの条例を制定しますと、このようにあります。 本市では既に「笑顔と手話のあふれる近江八幡」と、わかりやすい冊子、このような冊子なんですけれども、既に作成されており、うれしく思っておりますが、子どものころから手話に親しむことで、障害を持たれる方への理解を深め、さらには困っておられるときにはちゅうちょなく手助けをできるような思いやりのある心を育てていくことが大切だと思っております。この条例が施行されてから学校現場ではどのような活動の広がりを見せているのか、具体的な取り組みをご紹介ください。 また、本市として今後どのように、教育分野に限らず福祉、医療、労働等の分野で手話言語の啓発推進していかれるのか、具体的な施策をお示しいただけますでしょうか。 続きまして、子どもを取り巻く環境の改善に関してですが、
インターネットの急速な普及などにより、子どもたちを取り巻く環境は大変に複雑化しております。 平成30年12月15日付発行の少年センターだよりで近江八幡警察署の川口署長はこのように述べられております。子どもを取り巻く環境変化のスピードは大変速くなっていて、特にスマートフォンの普及に代表される
インターネット社会の中で、匿名性をいいことにネット上で身勝手なことを発言した結果、脅迫まがいの書き込みを返された。ネット上で知り合った人間とトラブルになった等の例を挙げておられます。この社会を安全・安心なまま次代の子どもに引き継いでいく使命があり、その使命と子どもの健全育成が社会という車を正しい方向に進める両輪であると主張されております。私も同感であります。 昨今では、子どもだけではなく大人も
インターネットやゲームに費やす時間はふえ続けており、世界保健機関、ＷＨＯは、ゲーム障害を精神疾患として正式に認定をしております。ゲーム障害の特徴的な症状は、ゲームをする時間や頻度を自分で制御できず、ほかの活動よりもゲームを優先させる程度が甚だしいこと。そして、ほかの関心や日常的な活動よりゲームが優先で、悪影響が生じていてもゲームを続ける、またはふやす状態としています。 こういった問題は私たちのすぐ身近でも起こっており、親が注意してもなかなかやめない、自宅での学習時間が減った、夜遅くまでスマホをしているなどの声を多く聞きます。ひきこもりへの可能性も指摘され、私は大変に深刻な社会問題と捉えております。こういった問題について、子どもたちへの影響や対応についてどのようなお考えがお持ちでしょうか、ご所見をお伺いします。 もう一点は、私が以前から危惧していたことに
コンビニエンスストア等で販売している成人紙があります。日本に旅行に来る外国人が最も驚くことの一つであります。子どもたちを健全に育成する環境づくりのためには、私も早急に撤去してもらいたいと考えておりました。コンビニ各社は撤去をしていく方針であるようですが、本市としての状況はいかがでしょうか。ご回答よろしくお願いいたします。 以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） おはようございます。 岩崎議員ご質問のうち、ハートフルな社会実現のための学校教育のあり方についてお答えを申し上げます。 グローバル化やＡＩの発達など急激な社会的変化の影響で、子どもたちを取り巻く環境や学校教育に求められる役割も大きく変化をしているところでございます。将来の変化を予測することが困難な時代を前にして、子どもたちにはみずからの生涯をたくましく生き抜いていく力を培ってもらうことが必要だと考えております。そのためには、単に知識を習得するだけではなく、得た知識を日常生活の中で活用する力や、新たに生じた疑問についてみずから考えて解決していく力を身につけていかなければならないと考えます。この力が将来の近江八幡市の、また地域社会の担い手として活躍する原動力になっていくと考えております。 学校は、社会生活へのある意味準備段階であり、子どもや教職員だけでなく、保護者や地域の方々などがつながる場でもございます。また、生まれ育った環境や障害の有無に関係なく、さらに外国にルーツを持つ仲間ともつながり合える豊かな学びの場であると理解をしております。 学校教育で育てる力は、これまで知・徳・体と表現してきましたけれども、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの達成を目指し、新たに共生を加え、知・徳・体・共生を育てる力の４要素と考えているところでございます。さまざまな立場の方との触れ合いを通して、助け合い、支え合うことの意義を学び、ともに生きていく社会の実現を目指した教育を推進していきたいと考えております。 近江八幡市では、地域の方々に学校教育に参加していただき、学校と家庭、地域がより一層連携して子どもたちの健やかな育ちにつなげられるよう、コミュニティ・スクール化に取り組んでおるところでございます。昨年度より段階的に取り組んでおり、今年度は幼稚園１園、小学校４校、中学校１校の６校園がコミュニティ・スクールとして、地域と学校園が一体となった新しい学校づくりに取り組んでいるところでございます。 本市の教育大綱の基本理念は、子どもが輝き、人が学び合い、ふるさとに愛着と誇りを持ち、躍動する元気なまち近江八幡でございます。この理念を実現するために、学校教育ではふるさと教育を推進しているところでございます。地域の方々と触れ合いながら、地域のことを知り、先人が築いた知恵や文化を学ぶことを通じてふるさとのことを大切に思う心を育んでいきたいと思っております。このことが将来、地域の一員として地域の課題に目を向け、力を合わせて解決していく人材、また次の世代へ育んできた文化を継承あるいは新たな文化を創造する人材の育成につながると考えております。このように、これからの時代を築いていく子どもたちのために、体験的に、また協働的に学べる機会をより多く提供し、豊かな心が育つ本市の学校教育の実現を図っていきますので、議員のご理解のほどよろしくお願いをいたします。 心のハートフルという面に関しましては、子どもたちの創造力を養うということが非常に重要でありまして、我々も「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」と言ってますように、読書など大変重要なことだというように考えております。 また、学びに関しましては、きょうは野依博士が書いておられましたけれども、みずから問題を発見し、みずから問題を解決していくと、そういう力を養っていくことが地域の発展のためにも大変重要なことだと考えております。 その他の質問につきましては、当局より回答させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。
久郷福祉保険部長。 〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 皆さんおはようございます。 岩崎議員の手話言語の理解促進と推進方法についてのご質問のうち、福祉・医療・労働等分野での啓発推進についてお答えします。 本市では、近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例を施行後、
手話施策推進方針や
手話施策実施計画を策定し、さまざまな取り組みを進めています。その一環として、手話等や聴覚障害者への理解及び普及の推進を図るための出前講座を実施しており、昨年度は教育分野や企業関係者等28団体930名の方々が出前講座を受講されました。出前講座には、障害への理解を深めるために当事者団体の方々にも参加していただいており、毎回好評を得ています。 今後も引き続き、福祉・医療等のさまざまな分野の方々に出前講座を活用していただけるよう取り組みを進めていきます。 また、ことし３月には市民向けのリーフレットと児童向けのリーフレットを作成しました。市民向けのリーフレットについては、手話等や聴覚障害理解を普及するための内容となっており、出前講座等で活用していきたいと考えております。また、児童向けのリーフレットについては、教育現場において学習教材として活用していただける内容となっており、今年度に各小学校に配布し、授業での活用をお願いしてまいります。 さらに、今年度は事業所や医療機関等の関係者を対象としたリーフレットを作成する予定をしており、リーフレットが完成しましたら、市内の事業所や医療関係等に配布の上、手話等や聴覚障害理解の促進に向けた普及啓発を進めていきたいと考えております。 今後も引き続き、市民が手話に触れる機会を設け、手話を学べる環境を充実させるとともに、聴覚障害者等の自立や社会参加の促進に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 岩崎議員の道徳教育のご質問についてお答えいたします。 道徳は子どもたちにとって大切な学習ですが、教科化されるまでは学校によって指導方法や内容にばらつきがありました。また、子どもたちを取り巻く環境も多様化され、さまざまな問題が起こる中で、生きる基盤となる道徳心の育成が求められるようになってきました。そこで、これまで小・中学校で学習していました道徳の時間が昨年度より小学校で、本年度より中学校で特別の教科道徳としてスタートしました。 本市では、全ての学校で道徳教育の全体計画、年間計画を作成し、計画に基づいて授業が実施されています。各校の教職員は、校内研究の核として道徳の授業を取り上げ、学期ごとの研究授業をし、講師の先生を招いて研修を深めたり、保護者の授業参観で一斉に道徳の授業を公開したりするなど、工夫を凝らして道徳の授業の充実に努めています。また、心に響く授業になるよう、地域の方々をゲストティーチャーとして招き、お話ししてもらうなど、地域と結びついた取り組みを実践している学校もあります。 ２点目の教科化されたことにより変わった点についてですが、まずは新たに検定教科書が採用されました。道徳には、発達段階に応じて指導する価値項目、例えば思いやり、誠実、自然愛護などがあります。これらの道徳的価値について教科書を中心に学習しています。また、学校によっては、教科書とは別に自作した地域教材を使って学習を深めている学校もあります。問題解決的な学習や体験的な学習など、多様な指導方法を取り入れ、子どもたちに道徳性の醸成を図っているところです。 また、教科化されたことにより、評価も実施しており、授業で一人一人の道徳性がどのように成長、発達したかを見取り、文書表記で認め励ます内容で評価を行っています。 ３点目に、小学校で昨年１年間取り組んだ好事例についてですが、地域教材として、毎朝自主的に八幡堀を清掃しておられる方の題材で授業をしたところ、子どもたちは自分事として考え、いろいろな意見を活発に出し合うことができました。そのことで郷土を愛する意欲を高めることができました。 また、教科書に付随している道徳ノートを用いることにより、学びの足跡が記録として残り、家庭との連携にも役立っているということもお聞きしています。 道徳教育は、心を育てる大切な教育と考えておりますので、これからも各学校において充実した教育活動が行われるように、引き続き教育委員会も指導、支援を行いたいと考えております。 次に、小・中学校での手話言語の理解促進と推進方法のご質問にお答えします。 小・中学校では、福祉にかかわる学習の一つとして、聴覚障害の方からお話を聞き、指文字や簡単な手話を教えていただく機会があります。また、国語科など教科の学習と関連づけて点字や手話について学んだり、音楽会で手話を交えて歌ったりなどの取り組みを行っています。これらの手話に親しむ活動を通して障害者理解を深めているところです。 最後に、子どもたちを取り巻く環境の改善、ゲーム障害、成人紙の撤去についてのご質問にお答えします。 まず、議員ご指摘のように、
インターネットの急速な普及により、子どもたちの環境は複雑に変化しています。特にスマートフォンの使用時間が睡眠や学習の時間の減少につながっている現状があります。本市では、
教育振興基本計画において目標の第１に掲げる「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」、早寝・早起きは文字のとおり、あさは挨拶、しは食事、どは読書、うは運動、この運動を展開しています。また、この取り組みは本
年度教育委員会の基本方針の３つの柱の一つとして掲げ、その拡大充実に努めているところです。 全国学力・学習状況調査からも基本的な生活習慣と学力との密接な関連がうかがえ、子どもたちだけに呼びかけるのではなく、市民全体にこの運動を広げていきたいと考えています。 また、スマホやＳＮＳについては、利便性があるものの、トラブルが多いことから、小・中学校においては、児童・生徒はもちろん、保護者にも危険性等について研修会を実施しています。市民への啓発としては、夏休み期間に
中央公民館出前講座として、各
学区コミュニティセンターを会場に「
インターネットと人権」をテーマにした研修会を企画しています。 次に、成人誌の
コンビニエンスストア等からの撤去依頼については、今後協力をお願いすることも考えていきたいと思います。 現在、本市の成人誌等の有害図書に対する取り組みとしては、市内ＪＲの３つの駅に有害図書を回収するための箱、白ポストを設置し、
近江八幡竜王少年センターと近江八幡市
青少年育成市民会議が連携協力し、昨年度は309点の有害図書と639点の有害ビデオ、ＤＶＤを回収し、処分しています。また、少年センターの環境浄化部会では、有害図書を販売する書店やコンビニ、
レンタルビデオ店等への積極的なパトロール活動を実施して社会環境浄化に努めています。 議員の皆様におかれましても、青少年の健全育成のためのご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） 皆様、丁寧なご回答、本当にありがとうございました。 子どもたちを取り巻く環境に関してですが、市が地域と一体となって子どもたちのために健全な社会環境を整え、健やかな子に育っていけるようにしていかなければなりません。 さて、手話言語の推進に関して再質問いたします。 手話言語条例の目的を達成するために、学校だけではなく、市役所や医療機関、市内の企業様にも協力いただき、手話を広げていくべきだと考えております。例えば現在、ＺＴＶにてみんなの手話を配信されておりますので、その動画を各現場に配信することで、手話が身近になり、興味を持っていただくきっかけになるのではないでしょうか。障害を持つ方々への理解、そして交流など進めていくことが大切です。今後考えておられる具体的な取り組みを教えていただけますでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岩崎議員の再問にお答えをいたします。 現在、ＺＴＶの市広報番組テレはちにおきまして、２カ月に１度、みんなの手話コーナーにおきまして手話等や聴覚障害理解の普及啓発を実施しておりますが、ＺＴＶを契約をされておられない市民の方のために、現在みんなの手話コーナーのＤＶＤの貸し出しも行っておるところでございます。今後はこのＤＶＤを活用した手話等や聴覚障害理解の普及啓発に今後も努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） ありがとうございました。 言語条例が県下で初めて制定されたその意義を再確認し、取り組みを進めていただきたいと思います。 また、聴覚障害者のみならず、目の不自由な方もおられます。身体に障害を持たれる方に優しいまちづくりをしていきたいというふうに思っております。 続きまして、大項目の２つ目、障害者、高齢者の移動手段の確保に関してお伺いいたします。 日本は、少子・高齢、人口減少の中で大きな岐路に立たされております。国内の高齢者の人口がピークを迎える2040年問題、内閣府の発表によると、2042年に3,935万人でピークを迎えると推定。また、2017年には65歳以上の高齢者お一人を2.2人の生産年齢人口で支えていたものが、2040年には1.5人で支えることになるとの発表がありました。 本市におきましてもその影響をまさに受けており、高齢者のみの世帯も多く、さらには独居の高齢者もたくさん住んでおられます。そういった方々は生活上の安全面のみならず、買い物や通院のための移動手段にお困りの方が多数おられます。追い打ちをかけるように、近江鉄道バスの減便や路線廃止も相次いだことで、一層厳しい状況になりました。代替策で市民バスの拡大も考えられますが、現状市民バスの運営面での問題を抱えておりますので、路線バスのみで市民の皆様の要求にお応えするのは限界があると感じております。また、たとえ町内にバス停があっても、バス停まで歩くことができないほどのご高齢の方や、バス停まで行けたとしても、時にはいっぱいで乗れないときがあり、次のバスまで長時間待たなければならないという状況もあります。このような問題を根本的に見直していかなければならない時期であると感じています。 他市では、こういった交通弱者の問題を解決していくために、タクシーや福祉タクシーなどで使用できる補助チケットを高齢者や障害を持たれる方に発行し、民間のサービスをうまく活用しているところもございます。 本市でも福祉タクシー等費用助成事業があるようですが、対象者は非常に限られているようです。今後は助成事業を拡充し、高齢者を含めた交通弱者に対しても、民間サービスと連携して一定の受益者負担の原則に基づき、存続可能な移動手段を構築していかなければならないと思います。 まず、現在の助成事業はどういったものなのか、教えていただけますでしょうか。 また、今後は高齢者を含む交通弱者に対しての対策はどうお考えでしょうか。 以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。
久郷福祉保険部長。 〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岩崎議員の障害者、高齢者の移動手段に関して、福祉タクシー等助成事業の拡充についてのご質問にお答えします。 福祉タクシー等の助成事業につきましては、近江八幡市福祉タクシー等費用及び自動車燃料費用助成事業実施要綱に基づき、移動時に支援が必要な身体障害者の移動費用の負担軽減を図るため、その費用の一部助成を実施しております。 助成の対象者は、市内に住所を有していて、当該年度の市民税が非課税であり、身体障害者福祉法の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けた方で、肢体不自由、ただし下肢機能障害、体幹機能障害、脳原性移動機能障害に該当する方、視覚障害、腎臓機能障害、呼吸機能障害のいずれかに該当し、かつその障害等級が単独で１級または２級である方としており、身体障害者手帳をお持ちの中でも移動に支障を来す方に限定をしております。 また、助成券については、福祉タクシー助成券500円券を年間12枚か、自動車燃料費助成券1,000円券を年間３枚のいずれからを選択していただくこととしております。 なお、平成30年度の実績についてですが、福祉タクシー助成券については82人に、また自動車燃料助成券については103人にそれぞれ助成を行っております。 次に、高齢者に対しましては、配食サービスや軽度生活支援サービスなど、低所得の方を対象とした生活支援サービスを実施しておりますが、移動に係るタクシー助成の制度は実施しておりません。 バス停まで行けないなど、高齢者等の移動に関する支援につきましては、さきの議員にもお答えいたしましたとおり、本市では地域の見守り支え合い活動を推進する中で、事業に目的、対象者を明確にし、ボランティア等による互助による運送の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） 回答ありがとうございました。 旧安土町地域では福祉自動車が継続して運用されているようですが、運営上の問題もあると伺いました。しかしながら、切迫した課題として、交通弱者に対する移動手段を早急に確保する必要があると思います。深刻な問題と受けとめておりますので、身障者のみならず、高齢者をも含めた対策をお願いいたします。 私個人といたしましては、安全面、効率面からして、民業と連携できるタクシー補助チケットがいいのではないかと考えておりますので、いま一度ご検討をお願いいたします。 続いて、大項目３の市内道路の安全対策に関してお伺いいたします。 北里学区にお住まいの方、そして岡山学区、桐原学区の一部地域の方の最寄りの鉄道駅はＪＲ篠原駅になります。電車で通学をする子どもたちや通勤の方、そして免許を自主返納された高齢者は、主に国道477号線と江頭９号線を自転車で駅へと向かわれます。国道477号線は、バス通りであったのもかかわらず、道幅が狭く、歩道もないため、車の対向時には大変に危険な状態が続いておりました。まことに残念なことに、江頭９号線では自転車に乗られていた方が自動車にはねられ亡くなるという痛ましい事故も起き、早急に対策が必要です。国道477号線と江頭９号線の今後の整備計画をお聞かせください。 最近でも大津の園児が巻き込まれた事故や川崎での殺傷事件など、胸を引き裂かれるような悲しい事件、事故が続きました。こういった事故を未然に防ぐためにも、いま一度市内全域で通園、通学路の安全点検をしていくべきだと考えております。ご所見をお伺いできますでしょうか。 以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 皆さんおはようございます。 岩崎議員お尋ねの市内道路の安全対策に関するご質問のうち、国道477号、市道江頭９号線の整備計画についてお答えをさせていただきます。 国道477号は、国道整備として滋賀県において今年度は古川橋の修繕工事を実施される予定となっております。また、十王町地先における市道との変則交差点において、道路線形を改良するため、昨年度用地買収を実施され、今年度工事を施工される予定となっております。 また、道路拡幅につきましても、国道477号整備促進期成同盟会などを通じて、引き続き実現に向け要望してまいりたいと考えております。 次に、市道江頭９号線の整備計画についてお答えをいたします。 議員が申されましたように、市道江頭９号線で痛ましい事故があり、事故後、滋賀県警察本部交通企画課、近江八幡警察署交通課と協議を行い、直ちにとれる対策として、歩行者が最低限通行できる幅員約75センチメートル程度のライン表示を行うこととなりました。ライン施工業者も既に決定し、８月末までには工事完了の予定となっております。 また、当該道路は中学生の通学路でもあり、道路幅員が狭く、過年度から未着工区間、延長約50メートルにつきまして、歩行者などの安全確保のため、今年度測量設計を行い、来年度以降に工事着手する予定となっております。 その他の事項につきましては、それぞれの部局よりご回答申し上げます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。 〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君） 皆さんおはようございます。 岩崎議員のご質問にお答えいたします。 通園路の安全についてのご質問について、まず保育所、幼稚園などの通園につきましては、過去に長浜市で発生したグループ通園時の母親による園児殺害事件以降、集団登園を中止し、子どもの年齢にかかわらず、本市においては個別通園へと見直し、現在は原則として保護者による送迎が基本となっております。 実態として、保育所、こども園については、通勤の関係で自動車を利用した送迎が多く、幼稚園については、学区内から登下園している関係で比較的距離が近いことから、徒歩や自転車による送迎が多くなっております。いずれも入園や進級をされてすぐの年度初めに通園経路を記載した書類を保護者から園所へ提出していただいております。 また、工事や災害のため経路をやむを得ず一時的に変更する際も、関係者と連携し、より安全な経路で通園できるよう努めております。 今回、５月８日に発生いたしました痛ましい大津市の園児死傷事故を受けまして、本市では直ちに市内の公私立全ての園所におけます園外保育などにおいて、保育者と園児が園外に出かける場合の経路についても、各園所から散歩ルートと危険箇所の報告を求めたところであり、今後危険箇所の確認、対策について関係各課と協議検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小林教育部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 岩崎議員の道路の安全対策のご質問のうち、通学路の安全点検についてお答えします。 通学路の安全対策につきましては、おうみ通学路交通アドバイザー、近江八幡警察署、東近江土木事務所、市土木課、人権市民生活課、交通政策課、少年センター、自治会、小学校、教育委員会学校教育課により、毎年定期的に合同点検を行っています。今年度は、例年の交通安全の視点に防犯、防災の視点を加え、６月24日に八幡西中学校区、安土中学校区で実施しました。28日は八幡中学校区、八幡東中学校区で実施をします。合同点検を行う箇所は、自治会要望やおうみ通学路交通アドバイザー等から得た情報をもとに決めています。 合同点検の現場で参加者が意見を出し合い、どのような対策が一番効果的か、短期的に対応できるものか、長期計画が必要なものか等検討し、安全対策を実施しています。 今後も児童・生徒が安心・安全に通学できるよう、関係機関と連携し、安全対策を行っていきますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） 皆様、丁寧な回答、本当にありがとうございます。 引き続き、危険箇所の見直し、点検など、地域の要望にもお応えできるようともに努力していきたいと思います。悲惨な事故を未然に防げるよう、477号線におきましても県にこれからも引き続き伝えていただきたい、そのように思っております。 最後に、４項目め、防犯対策の強化に関してお尋ねいたします。 近年、おれおれ詐欺を初めとする特殊詐欺が横行し、滋賀県内でも高齢者を狙ったアポ電と呼ばれる電話が頻発しています。さらには、大胆にも直接に高齢者宅に訪問し、市役所職員や銀行協会等を装うなどしてキャッシュカードをだまし取るというケースも起きております。近江八幡市内では、ことしに入ってから６月14日現在までに実際に被害に遭われたのが２件、被害総額は合計250万円に上ります。弱者を狙った犯罪は断じて許されるべきことではないですし、強い意志でもって警察と連携して根絶していかなければならないというふうに思っております。 本市では、災害情報、不審者情報などを登録者にメールで配信するタウンメールというサービスがあり、主に子どもを持つ保護者の間では登録が進んでいると聞いておりますが、それ以外の方々ではまだ知っておられない、もしくは知っていても登録していないという現実があります。私も不審者情報や被害状況などが配信されるたびに不安に駆られ、防犯意識が高まります。 本市においては、こういった特殊詐欺問題への対策をどうお考えでしょうか。 また、タウンメールの登録数の状況と推進方法、一方携帯を持たない方々への通知方法はどうされているのか、お聞かせください。 以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 岩崎議員の防犯対策の強化に関してのご質問にお答えいたします。 滋賀県内における特殊詐欺の発生状況は、本年１月から５月末までに44件、被害総額は8,357万8,000円となっており、前年比２件の増加となっております。これらのうち、65歳以上の高齢者の被害者数は32人で、発生件数に対する割合は73％を占めております。 ご質問の中にもありましたが、本年度５月末での市内での発生状況は２件で、被害者はいずれも65歳以上の高齢者となっております。 特殊詐欺被害の未然防止のため、本市では携帯電話の登録によりサービスを提供するタウンメールを活用しており、登録者に対し詐欺被害の状況を伝えたり、被害に遭わないよう注意を呼びかけております。本市のタウンメールは、災害や不審者情報、また消費生活や子育て、健康に関する情報についても提供するもので、登録は無料でございます。本年４月末の登録件数は9,620件となっており、登録方法などを記したチラシや市広報等への掲載により、今後も市民の皆さんに登録を呼びかけてまいります。 一方、議員ご指摘のとおり、携帯電話やスマートフォンをお持ちでない方へも各種の情報通知や啓発が必要でございます。市広報では、近江八幡市消費生活センターが連載する今月の暮らしの豆知識のコーナーで特殊詐欺等への注意や消費生活にかかわる情報を掲載するとともに、消費者教育出前講座を実施しており、ボランティアグループはちサポとの協働で、地域の自治会や老人クラブ、ふれあいサロンなどで悪質商法などの消費者トラブルに関する啓発を行うとともに、特殊詐欺等への注意喚起を行っております。 また、市や警察署などの関係団体で組織します近江八幡地区防犯自治会におきまして、年金支給日に合わせた駅頭や金融機関などでの詐欺被害未然防止の啓発活動、さらに市内で発生した犯罪やその対策方法などを掲載します地域安全ニュースを発行し、自治会回覧していただいているところでございます。 今後も市民が詐欺被害などに遭わないよう、関係機関との連携を強化し、被害防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） 携帯電話を持たない方々に対してもさまざまな取り組みをしてくださいまして、本当にありがとうございます。 近年では電子メールよりもＬＩＮＥなどのＳＮＳが一般的になってきております。そして、新たなツールとして考えていく必要があると思っております。 滋賀県では、既存のしらしがメールという電子メール配信サービスがあるんですが、それに加えて、本年の３月１日から新たにしらしがＬＩＮＥ＠というＬＩＮＥでも同じ情報が配信をされております。今後、こういったツールも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、質問させていただきます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 岩崎議員の再問にお答えをいたします。 議員からもございましたように、滋賀県から発行されておりますしらしがメールですね、こちら、ＬＩＮＥも活用されてということでお聞きもしております。 内容につきましては、これはメール配信されるものと全く同じような内容がＬＩＮＥでも配信されていると、こういう状況であるというふうにお聞きをしております。こういったＬＩＮＥの導入されている自治体につきましてのその効果等を検証もさせていただき、一定本市におきましても前向きな検討ということで今後させていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君） ありがとうございました。 前向きに検討をしていただきたいというふうに思っております。 今後も防犯対策に関しては一層取り組んでいかなければなりません。そして、犯行グループを寄せつけない安心・安全な町にしていきたいと強く思っております。 長くなりましたが、これからも皆様に教えていただきながら、私のテーマである世代を超えて助け合える共助社会実現のため頑張ってまいります。 以上で質問を終了いたします。皆様、丁寧にご回答くださいまして本当にありがとうございました。これからも近江八幡市発展のために皆様とともに力を合わせて頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。 次に、道下直樹君の発言を許します。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 皆様初めまして、公政会、道下直樹と申します。 議長の発言通告の許可を得ましたので、発言させていただきます。 ４月の統一地方選挙で市民の皆様の負託を受けて当選させていただきました近江八幡市初の平成生まれの市議会議員でございます。平成生まれの市議会議員として令和の新しい近江八幡市を小西市長を初めとする職員の皆様、同僚議員の皆様、そして近江八幡市の市民の皆様とともにつくっていきたいと思います。熱き血が叫び、皆様に対し失礼なことを申すかもしれませんが、何とぞ若輩者でございますのでご容赦いただきたいと思います。また、29歳ということで、皆様の子や、もしかしたら孫の世代かもしれませんが、若手市議会議員らしく、若者の声を、そして市民の皆様の声を持ち前の行動力をもって市政に届けていきたいと思います。本日が初めての議会での質問でございますので、大変緊張しております。何かとふなれな点、ご迷惑をおかけすると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。 今回、大きく質問させていただきますのは４点、分割方式で質問させていただきます。 １点目が子どもの通園、通学の安全について、給食費無料化について、３点目が子ども医療費無料化について、４点目がＧＣＵについてです。よろしくお願いいたします。 それでは、子どもの通園、通学について質問させていただきます。 先日、大津市で痛ましい事故がありました。被害に遭われました園児のお二方に対して哀悼の意を表します。また、おけがに遭われました方々の一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。 大津市の事故は対岸の火事ではございません。近江八幡市でも全国どこでも起こり得た事故だと思っております。保育士、幼稚園教諭を対象にした
インターネットでのアンケートでは、園児の散歩、外遊びに関して、97％の保育士、幼稚園教諭が必要もしくはとても必要と答えております。一番多い理由としましては、子どもの感性や発想力を伸ばすために必要であるとのことです。つまり園外活動は子どもの成長に必要不可欠であると思っております。 大津市では、園児の安全を守るために園児の園外活動に使用する道路をキッズゾーンとして国に設置を要望しております。昨日、岡山議員もおっしゃられておりましたが、キッズゾーンとは、滋賀県選出の二之湯武史参議院議員が６月10日の参議院決算委員会で政府に要望して、18日に政府が創設を決定した、園児の園外活動を守るため、ドライバーに園児の活動地域であることを知らせる道路の標識のことです。 近江八幡市において園児の園外活動の安全を守るためにキッズゾーンの設置を国に求める予定はありますでしょうか。 また、キッズゾーンに対して当局の認識はどのようなものですか、ご教示お願いいたします。 ２点目、市議会議員になってから市民の皆様にスクールゾーンの設置を求められることが多いのですが、現在市にある設置数、そして市に要望で上がっているスクールゾーンの要望件数、そして消化数、消化率についてご教示ください。 ３点目、現在市が把握している通園、通学に危険な箇所について、近江八幡市全体、そして学区別でご教示お願いいたします。 ４点目、このたび皆様のご尽力により、岡山こども園、そして桐原こども園の開園が決定いたしましたが、現在岡山こども園、桐原東こども園が開園するに当たって通園の安全面は大丈夫でしょうか、ご教示お願いします。 以上４点質問させていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 道下議員の子どもの通園の安全対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、保育所などの周辺道路におきまして、キッズゾーンを新たに設けてドライバーに注意を促すこと、また地域住民が園児を見守るキッズガード等の配置につきましては、大津市の園児の事故などを踏まえまして、去る６月18日に国におきまして関係閣僚会議が開かれ、緊急対策がまとめられたところでございます。 本市におきましても、このキッズゾーンにつきましては効果があろうということで、有効性も確認がされるようでございますので、国の方針に基づきまして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 また、市内の幼稚園、こども園、保育園などの就学前施設の場合でございますけれども、原則登降園は保護者の方に今送迎をお願いをいたしております。自宅から園所までの通園経路につきましては、自動車や自転車、徒歩等にかかわらず、より安全で近い経路を保護者の判断で選択をしていただいております。本市では、さきの大津市の事故を受けまして、直ちに各園所に対しまして安全確認の徹底について周知を図るとともに、施設周辺と散歩・散策ルートの危険箇所の調査を依頼し、報告を受けたところでございます。今後、この報告書に基づき、現場確認を行い、対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、岡山こども園、桐原東こども園の通園路の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず、いずれの園につきましても、こども園の開設につきましては滋賀県の認可が必要となることから、設置運営事業者がこども園の開設と運営に責任を負う立場として、事前に危険箇所の点検把握を行い、必要な安全確保に努めるものと考えております。また、開園後も絶えず安全対策に留意するとともに、保護者に対しては送迎時のルール設定と交通事故防止等の周知徹底を図り、近隣自治会や住民の皆様に対しても、交通渋滞や交通事故を招かないよう、園としても取り組める対策を講じていかれるものと考えております。市といたしましても、安全対策の観点から、十分協議、指導等を講じてまいりたいというふうに考えております。 また、実際の送迎につきましては、自動車での送迎が多いものと想定されるところでございますけれども、近隣からはやはり自転車や徒歩での送迎もございますので、特に園周辺の市道などにおいて交通量の多い道路の横断や歩道等がない狭隘な道路など、危険箇所となり得る場所について点検を進めていきたいと考えております。その上で、必要に応じ車どめや横断歩道の設置など、各種の安全対策について事前に庁内外の関係担当部署・機関などとの協議を行うとともに、直接直ちに改善できるところは対応をしてまいりたいと考えております。 また、市所管以外のものや改善に多額の予算などを伴うものにつきましては、所管機関等に対しまして改善できるよう要望し、実現を目指してまいりたいと考えております。 その他の事項につきましては、それぞれの所管よりご回答申し上げます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小林教育部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 道下議員お尋ねのスクールゾーン設置要望件数についてお答えをいたします。 これまでに自治会等からスクールゾーンの設置について要望がありましたのは、平成25年老蘇学区からの１件です。 スクールゾーンは、小学校からおおむね半径500メートルの範囲で、一方通行、大型車両進入禁止、速度制限など、道路交通法上の規制をかけるもので、地域住民や一般の通行者にも影響が及ぶものであり、現在近江八幡市内での設置はありませんが、グリーンベルトの設置や通学路の路面標示などによる安全対策を行っています。 次に、現時点で本市が把握している通学に危険な道路につきましては、自治会要望やおうみ通学路交通アドバイザー等から情報を収集しています。これを教育委員会で取りまとめ、６月末に合同点検を行っています。さきの岩崎議員にもお答えをいたしましたが、この合同点検はおうみ通学路アドバイザー、近江八幡警察署、東近江土木事務所、市土木課、人権市民生活課、交通政策課、少年センター、自治会、小学校、学校教育課により平成25年度から毎年定期的に行っています。 今年度は、例年の交通安全の視点に防犯、防災の視点を加え実施し、現場で参加者が意見を出し合い、どのような対策が一番効果的か、短期的に対応できるものか、長期計画が必要なものか等を検討し、安全対策を実施しています。 なお、平成30年度は33カ所の点検を行い、現在までに26カ所について安全対策実施済みとなっています。残る箇所につきましても、長期計画を立て取り組むほか、通学路の見直しも含め、他の方法での安全対策を検討しています。今後も関係機関の方々と連携をとりながら、安全対策を進めてまいります。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 丁寧なご回答ありがとうございました。 それでは、再問させていただきます。 先ほどのキッズゾーンについてまた再問させていただきますが、差し支えなければ、そのキッズゾーンをどこに設置するのか。また、いつ国に設置を要望するのか、ちょっとまた教えていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 キッズゾーンの指定等につきましては、先ほど申し上げましたように、６月18日に閣僚会議で方針が決められましたけれども、具体的に国の方針が細かい部分についてはまだ示されてないという状況でございますので、キッズゾーンのほか、散歩ルート、外出の危険箇所につきましても、安全対策ということで検討してまいりますけれども、国としては今もう動いておられますので、その方向性が出るのを待って内部でも対応を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ありがとうございます。 それでは、また再問させていただきます。 キッズゾーンは通園路、例えば保護者の方が通園に徒歩や自転車で使用する頻度が高いところに設置は可能でしょうか。園外活動のみしか設置ができないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 キッズゾーンは、スクールゾーンに準じた部分ということで国も考えておられますけれども、その場所については、実際にこれから交通量の部分であったりとか、そういうこともあわせる中において決められていく、一定示されていく部分ですので、それを踏まえて市においても確認を検討していきたいと思っておりますので、今現在どこということでまだはっきりとお答えできる状況にはないというふうに認識をしております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ありがとうございます。 再問いたします。 次は、グリーンベルトの要望数についてお伺いいたします。現在、グリーンベルト要望数について、自治会から上がっている数、また消化数、消化率について教えてください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 消化数ということですので、昨年度の平成30年度の要望箇所数をお答えをさせていただきます。 昨年度、自治会から要望ございましたのは６カ所で、実際にグリーンベルトを設置いたしましたのは１カ所になります。 設置できませんでした５カ所について説明させていただきますと、そのうち２カ所は県道でございまして、うち１カ所につきましては県の土木事務所に設置の副申をいたしております。もう一カ所につきましては、県のグリーンベルトを引かれる設置の基準に満たないということで、グリーンベルトではなく、白線が薄くなっておりましたので、白線の引き直しを県でされております。残り３カ所のうち１カ所につきましては、点検の結果、グリーンベルトではなく、道路の進入口、出入り口といいますか、そこに通学路という路面標示をさせていただきました。もう一つにつきましては、グリーンベルト、ちょうど道路を横断する形で設置をしてほしいというご要望で、横断歩道もございませんので、かえって危険になりますので、啓発看板の設置、また通学路をちょっと変更いただくのを検討いただくということでお願いをしております。もう一点につきましては、ご要望いただいた時期が少し遅い時期でしたので、今年度の点検に乗せて一緒に点検をいたしております。 設置数だけで見ますと、６カ所のうち１カ所ということですけれども、関係者が集まりまして、子どもたちのためにどういう方法がよいか、一番よい方法を考えまして対応いたしておりますので、ご理解をいただけたらというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ありがとうございます。 再問いたします。 現在、教育委員会、学校が把握している危険箇所、道路管理者が把握している危険箇所、警察、公安が把握している危険箇所についてご教示いただけませんでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 教育委員会で本年度、危険箇所ということでご報告をいただきまして、先ほども申しましたように、６月24日と今度28日に点検をいたします箇所数が今年度も昨年度と同じく33カ所ございます。これにつきまして点検をいたしまして、どういう方法がよいのかをまた対応していきたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ごめんなさい。また、ちょっと道路管理者と、あと警察、公安が把握しているところをまたちょっと調べといていただきたいと思うんですけども、また次の再問いたします。 現在、市が管理している歩道について質問させていただきます。 歩道に草がかかり、歩道で歩いている方の視認性を著しく下げているとの要望を市民の方からいただきました。また、草の背丈が人の背丈を超えると、島小学校の女児連れ去り事件があったように、犯罪に利用される可能性があり、早急の対策が求められると思います。担当課は歩道にかかる草の除草についてどう対策をされておりますか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 今おっしゃった島小学校の通学路の件ですが、もちろん除草の件もお聞きしております。それから、去年の台風で、特に白王地域の子どもたちの通学路が今も崩れそうということで、通学路の変更を学校と地域で今対応して、道路がようやくそこを通らない方法の新しいルートの道ができたということを聞いておりますので、とりあえず通学路を変更していこうということでお願いします。 それから、除草等については、全て学校が除草するという人員もありませんので、ＰＴＡあるいは地域にもお願いして、除草のできる範囲内でしていただいています。 以上です。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ありがとうございます。 再問いたします。 現在、移動式オービスが県内で使われ始めているんですけども、例えば近江八幡市の市内各保育園、幼稚園、こども園、小学校、中学校で配備をすることはできますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 オービスの設置については、難しいのが現状だというふうに思っております。先日、大津市の事故を受けまして警察署から園児の交通安全教室の開催とあわせて、移動式オービスをその間は配置をしていただいたということはございましたけれども、恒常的には難しいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 再問させていただきます。 大津市さんのケースなんですけども、大津市は子どもの安全を守るために、副市長を委員長に幼児政策課や道路整備課、警察や公安委員会との連携を担当する職員に市教育委員会を含めた計91名で構成している各部門を横断する組織である子ども安全対策プロジェクトチームを発足させたんですけれども、近江八幡市において子どもの安全対策プロジェクトチームを発足させる予定はありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 大津市につきましては、今議員ご指摘されました子どもの安全対策緊急プロジェクト会議というのを、副市長をトップにつくられたというふうに聞いております。本市におきましても、先ほど教育委員会でありましたように、通学路の安全推進会議ということは組織されて、現時点で検討されております。就学前施設につきましても、初問でお答えいたしましたとおり、緊急調査を行いまして、全ての園所から散歩コースなどの危険箇所の報告をマップ上では受けたところでございます。今後、現地点検などを実施し、国の方針が決まりましたら、組織も含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ありがとうございます。 再問いたします。 次、桐原東こども園の通園路についてお伺いいたします。 桐原東こども園というのは医療センターのそばにあるということで、大変交通量が増加するのではないかなと考えています。また、交通量増加により、緊急車両の邪魔にならないか。そして、抜け道として八木町の生活道路を使われるケースが多いかなと思うんですけども、八木町の生活道路の交通量増加により八木町の皆様の安全は大丈夫なのか、ご教示お願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 まず、２点あったと思いますけども、１点目の総合医療センターの救急車両の搬送口近くにこども園が整備される場合においてのことということでよろしかったかと思いますが、園近くでの停車による周辺道路の渋滞や、また事故誘発の回避、またお子さんの車への乗降時の安全対策につきましては、ことし４月に開園しました桐原遊こども園のように、保護者の送迎車両のための駐車スペースを十分に確保される意向ということで聞いております。市につきましても、そのように安全対策を指導してまいりたいというふうに思っております。 また、緊急車両の通行量についても、以前の協議の場におきまして、平成29年度の月平均が420件、平成30年度の月平均が457件でございまして、八木町方面と市役所方面の両方面を合わせまして１日平均13件から14件の搬送という、平均上はそういうデータがございますので、それにつきましても自治会へお示しをさせていただく中でご理解をお願いしたところでございます。 現在の状況と、外周道路自体の幅が広いこと、また今後のこども園の対策等から、現状では緊急車両の通行の妨げになるものではないと考えておりますので、ご理解をお願いします。 もう一点、八木町の集落内の道を通られる場合の安全対策というご質問やったと思います。 それにつきましては、そもそも桐原東小学校区は住宅の密集地でございまして、校区の南側には日吉野町、北側には八木町地先ということでございますので、農地がそういう形で広がっているという地理上の特性がございます。そういう中で、学区の要望は小学校の近くに建設ということでありましたし、住宅地の北側に小学校があるというような位置関係にございますので、それにどうしても応えていくための部分でいきますと、どうしても住宅地の中を通らざるを得ないという状況があります。 ただ、当初八木とお話をさせてもらった中では、確かに八木町地先でございましたので、そこについてはかなり通行量が一定見込まれる可能性はありましたけども、今回につきましては、一定東側、当初の計画地は東側で、なおかつ外周道路の北側ということでございますので、一定そこについては少なくなるものというふうに解しております。 ただ、それでも八木町の西側とか、また南側から来られる方がいらっしゃらないわけではございませんので、それにつきましてはこども園から保護者に対しまして、交通事故の防止とか交通安全対策の徹底、また交通渋滞を招かないように、集落内の道路につきましては通らないようにご協力をお願いするのを市からも園からも求めていくということで、ご理解をお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 再問いたします。 先ほど指導していくというふうにお伺いしましたけども、桐原東こども園に対して、例えば指導だけで守る方はいらっしゃるのかなというのを非常に思っております。八木町から桐原東に通学をしている児童もいらっしゃいます。また、桐原東こども園登園の時間帯もしくは桐原東小学校の通学の時間帯、八木町の生活道路通行禁止というのはできないんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 今、国が考えておられますキッズゾーンが設定されましたら、道路の状況に応じて、道路交通法に基づく時間指定の車両の通行禁止でありますとか、また速度規制、また一方通行などが適用される方向で検討されておられますので、そうなれば一定そのエリアについても本当にそういう状況が望ましいんであればそういう方向も考えられると思っておりますので、今現時点でまだ不確定な部分がございますので、今後の部分として注視しながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ありがとうございます。 今ちょうどこども園のことをお話しさせていただいたんで、再質問をさせていただきますけども、昨日森原議員の質問で出ておりましたけども、桐原こども園、桐原東こども園が開園した際、桐原幼稚園、桐原保育園は閉鎖されるということでお間違えないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 桐原幼稚園については、閉園の方向で考えておりますが、桐原保育園につきましては、待機児童の状況等を見きわめながら、方針について考えてまいりたいと考えておりますので、開園イコール閉園ということは考えておりません。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ありがとうございます。 桐原幼稚園に関して再問させていただきます。 現在、500万円を超える改修費が入っておりますが、これはなぜ取り壊す建物を改修したのでしょうか。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君に申し上げます。 通告内容を逸脱しない範囲で再問をしてください。
◆１番（道下直樹君） はい、わかりました。 それでは、子どもは市の宝ですので、子どもの安全、早急な対策をお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の給食費無料化についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。 午前10時58分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時15分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） まずは、先ほど関係ない質問をしてしまって申しわけございませんでした。 大項目２番の給食費無料化についてお伺いいたします。 地元のお母様方より、小西市長が選挙公約で給食費無料化するための道筋づくりをするとのことをマニフェストで出していたのですが、いつになったら給食費が無料化になりますかとのご要望を受けました。給食費無料化はどれくらいの規模でするのか、対象範囲はどうするのか、まだまだ議論の余地はあります。 私、個人的には、10月に消費税増税が控えておりますので、低所得者のみ対象で無料化できないかとも思っておりますが、同じ県内の長浜市さんが給食費無料化をされておりまして、財源を確保するのに大変苦慮されているとのお話も聞かせていただいております。そういうお話を聞くと、ちょっと難しいかなとも思うんですけども、小西市長が就任して１年以上がたちましたが、幼稚園、小学校、中学校の給食費無料化への筋道づくりについて、まずこの選挙公報、こちらですね、いただいたんですけど、選挙公報に載っていた公約についてどういう目的で書かれたのか、教えてください。 また、給食費無料化についての現在の進捗状況についてご説明をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 道下議員の給食費無料化についての筋道をつけるという項目についてのご質問にお答えを申し上げます。 事情につきましては、道下議員も非常によくご存じのとおりだと思います。我が国の直面する少子・高齢化、特に少子化対策、また今国連でも言われております子どもの権利条約の中の子どもの教育を受ける権利ということで、義務教育における給食費の無料化というのを大きな目標として、当然私も以前より、財政的な非常に大きな費用がかかるということは承知をしておりましたけども、筋道をつけるということで長期ビジョンとしてお示しをしたところでございます。 予算につきましては、かつて試算では約３億4,000万円、一般財源として必要であると。これは小・中学校全ての義務教育の給食費を無料化した場合でございます。 こういう中で、他市町につきましては既に実施しているところもございます。当市としましては、他市町の動向を見きわめながら、国の方針等見きわめながら、また議員ご指摘いただきましたように、どの段階、どういうふうな形でやっていけばいいのかということを勘案しながら、今後考えていきたいというように思っております。 そういう中で、財政的な面でございますけれども、とりあえず本年度子どもの医療費、通院医療費の無料化をさせていただきました。そういう中で、１つには税金の使い道といいますか、政策の優先度ですね、この問題が１つ。そして、私自身としましては、一番大きな財源として当初より、私が就任前より申し上げておりましたのは、国も先週閣議決定いたしましたけどもソサエティー5.0ということで、いわゆるＩＴ化を日本の国家として進めていくと。そういう中で、我々行政といたしまして、いわゆる行政事務を含めた行政の効率化と利便性のアップという中で、一つの大きな財源が見出せるだろうということは以前から申し述べてきたところでございます。 そういう中で、議員の皆様ぜひ、道下議員ともお力かしていただきながら、どういう形が一番いいのかというものの方策を探ってまいりたいと考えておりますので、今後ともお力添えのほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 市長、ご答弁ありがとうございました。 先ほどの市長のご答弁で、いろいろ財政規模が問題であると。最初にこの公約を書かれた際に、大体何年をめどに図っていこうと考えていらっしゃったのかなと思います。また、今現時点でもしこれを実行するとなれば、大体どれぐらいの時間がかかるのか。また、予算規模としまして、今市長が考えていらっしゃる大体その範囲を教えてもらってもよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） まず１番目に、タイムスパンでございますけれども、当初、今言いましたから、やはり５年から、10年というとちょっと長過ぎますけど、今ＩＴの技術革新の速度からいうと、５年ぐらいが一つのタームかなというふうに思います。その中で、今議員おっしゃっていただいたように、段階的にどうするかという問題はまた別途抱えていると思いますけども、そういう中では、まさに政策の選択という中で、どういう形のものが一番望ましいのか、議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 済みません、この公約自身が４年間で進めていくと、多分市民の皆様とのお約束事だと思うんですけども、今先ほどのお話でいうと、５年から10年というふうにおっしゃられましたが、４年のうちにはできないということでよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） ４年と、そこに筋道をつけるというふうに書いておるその意味でございます。私は、４年内にやるものはやると書いておりますので、そこのところをお含みいただきたいと思います。 実際にその中として、どういう形でどういう段階で、筋道ですから、完全実施に至らなくても、何らかの形ができるということもあり得ると思いますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 済みません、ありがとうございます。 先ほど、その筋道づくりを検討するとのことだったんですけども、現時点で、１年以上たたれましたが、先ほどの質問とちょっと同じ内容になってしまうんですけども、現時点でどこまで進んでいらっしゃるのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 進んでいるという言い方が妥当なのかどうかわかりませんけども、現在私がやっているその他の公約含めまして実施しておりますし、またあわせまして財政規模ですね、財政の今後の支出含めまして、中期財政計画含めて、その中で実際にこれがどこまでできるのか、これを見きわめつつ今進めておるところでございます。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 再質問させていただきます。 大体そのスパンでいうと、本当にどれぐらいで出そうですか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 今申し上げましたように、さまざまな要因等ございますので、明確にいついつまでというお約束はちょっとしかねるところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ありがとうございます。 それではまず、こちらの公約についてなんですけども、どのやつを優先的に進めていくとか、まず順位でいうと、給食費無料化は大体どれぐらいの順位で考えていらっしゃったのかなということをちょっとお伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 筋道をつけるという前段で、順位をつけることはできませんけども、タイムスパンとして、とりあえず既にやったものとして庁舎の建設中止、また子どもの医療費の無料化、条件つきましたけどやらせていただきました。学童保育へのいわゆる助成費の見直しも行わせていただきました。 そういう中で、まだ手がついていないものとしては、徐々に手はつけておりますけども、今後産業分野、農業の育成であるとか、まちづくり等につきましては、まだこれからいろいろ施策を出していかなきゃいけない、いろいろ端緒はつけておりますけども。そういう中で、可能なものから、状況が許すものから順次実現に向けて進めていきたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ご回答ありがとうございます。 給食費無料化はまだまだ、市長を含め我々議員、そして市民の皆様で検討、そして議論をしていかなくてはならないことだと思っております。 次の大項目３番、子ども医療費無料化についてお伺いいたします。 近江八幡市は子ども医療費無料化を導入いたしましたが、近江八幡市は以前領収書を市役所に持っていくとお金が返ってくる償還払い方式をとっていたと思います。償還払い方式のメリットは、実際償還払いをするかしないかを個人の自由に任せられるとのことで、費用が現物給付に比べ２割から３割と聞いております。そのため、継続性があると思います。また、システム改修費が要りません。しかし、デメリットとすれば、償還払いを市役所にしに行くのが大変面倒くさいとのお話も伺いました。現物給付は、メリットとすれば、何もしなくてもいいのですごく楽、そのまま病院から帰れます。いわゆる窓口無料化と言われております。デメリットとすれば、システム改修費がかかる。そして、費用が償還払いより莫大にかかることだと思います。 そこで、市長に質問です。償還払いではなく、現物給付にしたその理由についてご教示お願いいたします。 ２点目、また償還払いと現物給付の費用の差、予算の差ですね、予算の差について、試算でよいのでご教示お願いいたします。 ３点目、私自身独身の身で、少子化に一役買っているんですけども、今後結婚をして子どもを授かりたいと考えております。 そこで、市長に質問です。子ども医療費無料化は基金が５年で尽きてしまうので、５年をめどと聞いているんですけども、５年後は子ども医療費無料化は廃止なのでしょうか、ご教示お願いいたします。 ４点目、子ども医療費無料化の財源、そして基金が枯渇した際、どのように予算を確保するのでしょうか。例えば国に補助金を求めたり、増税するなり、どこかの予算を削るなりあると思いますけども、その予算の創出の仕方を教えてください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 道下議員お尋ねの子ども医療費無料化についての４点のご質問にお答えを申し上げます。 まず１点目のなぜ償還払いでなく現物給付方式にしたかということでございますけれども、私自身の理解としては、この制度は福祉政策でなくて子育て支援施策だということでございます。したがいまして、全ての子どもが保護者の経済的負担なしに健康であるための医療給付が受けられるということがまず大前提と考えます。立てかえ払いによる家庭のふいの出費により家計を圧迫することや、子育てに対する負担を減らしていくことで、住んでよかったと思われる町を目指していくための施策と考えております。 実際に償還払いになりますと、その事務手続等、後で申し上げますけども、実際のこの費用の差が出るように、実際に償還払いできない方、やれない方が非常に多くなりますし、実際ふいの出費、それぞれのやはり家計の苦しい方々でいいますと、やっぱりふいの出費、また子どもが慢性的な病気になりますと非常に大きな出費がかかるということなどを考えますと、安心して子どもを産み育てる環境としましては、償還払いでなく現物給付方式のほうがすぐれているというように考えておるところでございます。 ２点目の償還払い方式と現物給付方式の費用の差異でございますけども、医療機関での支払いの必要がない窓口無料化の現物給付方式では、医療機関の受診者全員が対象となります。一方で、受診者が治療費を一旦医療機関に立てかえた領収書を市役所に持参しなければならない償還払い方式では、申請に来られた方のみが対象となります。申請に来られない方が多いほどその差異は生じるということになろうかと思います。 データでいいますと、平成30年度の非課税世帯及び貧困ラインまでの所得制限による小・中学生の医療費助成では、対象者979人中、通院医療費の償還払いの申請をされたのは年間150人で、119万6,738円の助成額でございました。この実績をもとに、単純な推計でございますけども、推計いたしますと、市内の小・中学生は7,221人おられまして、通院医療費の償還払い申請者は年間約1,100人、金額でいいますと、単純な掛け算だけでございますけども、約883万円という助成額が出てまいります。 一方、今年度通院医療費の現物給付としては、予算計上している金額は、議員もご承知のように１億2,550万8,000円でございます。 以上見ていただいたように、償還払いと現物給付の差異は非常に大きくなりますけれども、現実に見合った給付を行うことで、子育て世代を初め、市民が感じる施策の実質的な効果は非常に大きいものと考えております。この金額というのは無駄に使われるわけではなくて、それぞれ子育て世帯に対する支援として働くものというように考えておるところでございます。 ３点目の５年後の子ども医療費無料化をこのまま続けるのか、廃止するのかについてでございますけども、今年度の４月より現物給付による窓口無料化を開始しましたところでございますが、年間の必要経費や子育て世代を含む市民への影響や効果などについては、十分把握には努めますけれども、特段大きな問題がない限り、５年という期限は切らず、続けてまいる所存でございます。 ４点目の財源が不足した際の対応についてでございますけども、子ども医療費助成につきましては、本市の中期財政計画に既に織り込んだ数字となっております。財源の不足は想定されておりません。継続運営を前提としておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 市長、ご答弁ありがとうございました。 再問いたします。先ほど市長からおっしゃられました現物給付と償還払いの差異について再問させていただきます。 まず、私はこの差額なら、所得制限を外して、近江八幡市全ての子どもを対象にできると思うんですけども、まず近江八幡市の首長である市長によって、この予算の差というのは大きいでしょうか。それとも、大した金額ではないとお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 大きな金額ではございますけれども、我が国の置かれている状況、少子化という状況を考え、また当市の置かれている近隣市町村との関係等を考えましたら、当市が子育てしたい町、そして温かい町であるためには必要な範囲だという理解をしております。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 市長、ご答弁ありがとうございます。 再問いたします。 福祉の意味を広辞苑で調べたところ、幸福、公的扶助やサービスによる生活の安定、充足とあります。その中で、さらに公的扶助について調べると、最低生活の保障を目的として、生活困窮を条件に国が国民に対して行う保護とあります。つまり最低生活を守るために生活困窮者の救済を公的機関が行うことが福祉であると考えられます。生活困窮者以外の家庭に対し選択制がない現物給付による子ども医療費無料化は福祉のばらまきではないかという声も私の耳に入ってきております。 そこで、市長に質問させていただきます。市長の福祉に対するお考えを説明をよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 議員への初問にもお答え申し上げましたとおり、福祉という言葉に対するご理解は議員のご理解が正しいと思いますけれども、申し上げましたように、本施策は福祉施策として行うのではなく、少子化、子育て施策として、今我が国の置かれている状況、当市の置かれる状況に対して対応する施策として打たしていただいているものでございます。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 市長、ご答弁ありがとうございます。 再問いたします。 結局のところ、現物給付というのは、親が楽した分、子や孫が負担することにはなりませんでしょうか。市長はその点に関していかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） ちょっと質問の意図を十分に理解ができないところはあるんですけれども、子どもには医療を受ける権利が親の経済状態に関係なくあると思いますし、子どもが通院しなきゃいけないからといって、親が楽になる、医療費を負担をしなくていいから楽になるということは、ちょっと心に落ちない部分がございますので、その分はご容赦いただければと思います。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 再問いたします。 現物給付である理由について、先ほど市長は、ふいの出費があると、そのお金がない方は受診ができないというご答弁をされたと思うんですけども、子どもに万が一があったときのお金を用意しておくのは、それは親の義務ではないでしょうか。もしお金が本当にないとしても、親戚の方やご近所の方にでも頭を下げてお金を少し貸してくれとお金を借りませんでしょうか。子どもたちは15歳以降も人生は続いていきます。16歳になった瞬間に、これからは家にお金がないから病院行けないよと親が言うでしょうか。子どもがいない私でも、親がそんなこと言うわけないと思っております。償還払いでなく現物給付の理由をもう少し建設的なご答弁でよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 私自身は、理想論としては議員の語られるとおりかもしれませんけども、現実の社会と状況ですね。子どもたちを中心に考えたときには、やはり今の形がベストだというふうに私は考えております。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 市長、ご答弁ありがとうございます。 再問させていただきます。 現物給付での子ども医療費無料化で近江八幡市の人口増加を期待しておりますか。市長、ご答弁お願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 直接期待をしているかといいますと、ちょっと微妙なところがございますけども、少なくとも子育て世代が近江八幡市を住むのに選ぶ一つの要素になっているというようには考えております。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 市長、ご答弁ありがとうございます。 再問いたします。 現時点で県内で子ども医療費無料化の現物給付方式で人口増加した市町はありますでしょうか。また、15歳以下の人口が同じ方式でふえた市町はありますでしょうか、ご教示ください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 道下議員の再問にお答えをさせていただきます。 県内におきまして現物給付で助成を実施している市のということでございますが、本市以外では大津市、彦根市、草津市、甲賀市、高島市、東近江市、米原市の７市が現物給付で実施をされておられます。 それと、人口がふえたかどうかというご質問であったと思いますが、各市町ともに対象年齢であるとか自己負担の有無、それからこの制度を開始された時期も異なりますので、一定そのはかる目安といたしまして、30年４月と31年４月の14歳以下の人口の増減を見てみますと、人口がふえましたのは草津市のみであったという結果です。 以上です。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ありがとうございます。 再問させていただきます。 子ども医療費無料化、先ほどご答弁では草津市のみ人口が増加したということで、人口対策に余り効果はないのかなと今のご答弁でわかりました。今後は何年も、何十年、何百年は言い過ぎかもしれないですけども、続けていくことを考えていくとなると、人口減少もありますので、継続していくのは困難をきわめると思っております。やはり継続的にするには、少し市民の方に負担を求める償還払いが一番よいと思いますが、市長に質問させていただきます。 人口減少社会においてどう子ども医療費無料化を現物給付方式で10年、20年、30年と維持していくのでしょうか。小西市長、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） まず、最初の人口増加に役に立ってないかどうかということですけども、ちょっと議員のおっしゃってるのは乱暴な議論だと思います。当然、滋賀県におきましても多くの市町村において社会減というものがございますので、単純に増減だけにおいて増加した、しないという議論というのはなかなか難しいと思っております。 当市において、若年層ですね、乳幼児の人口というのは、私の知ってる限り増加はしております。 それから、持続可能かどうかにつきましては、これは財政規模との関連になりますけれども、当市の財政規模から考えて、年間、今の額ですね、約１億数千万円というのは持続可能な範囲だという理解をしております。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 市長、ご答弁ありがとうございます。 持続可能ということでしたけども、まず今基金を取り崩しながら行ってますよね。その基金がなくなった場合は、例えば増税するなりをお考えでしょうか、お願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 増税の必要は全くないというふうに理解をしております。議員も財政につきまして、また当局といろいろ詳細についてご議論を深めていっていただければいいと思いますけれども、ご心配には当たらないと理解しております。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 市長、ご答弁ありがとうございます。 再問いたします。 衆議院議員の秘書を私しておりまして、その時代の癖で、政治のビラをとっておくことが多いんですけども、まずこの住みよい近江八幡市をつくる会が出したこのビラ、現市政、働く女性、子どもに冷淡、このビラの存在は市長ご存じでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 存じておりません。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） このビラの中には、小西理さんが提案、建設費100億円を50億円にして違約金５億円から６億円の違約金を払っても45億円の節税とあります。ちょっと聞いてください。 50億円庁舎の維持費が100億円庁舎と比べて2.5億円浮く。そのお金で窓口医療費無料化とありますけども、現時点で庁舎が建っていない状況で、その基金を取り崩して子ども医療費無料化を推し進めるのは市民の皆さんをだましたことになりませんでしょうか。 それとも、住みよい近江八幡の会様に勝手にお名前を使用されたのでしょうか。もし勝手に名前を使用されたのであれば、近江八幡市民の代表の市長として、勝手に名前を使用されたことに市の広報なりオフィシャルで、この住みよい近江八幡市をつくる会様に対し抗議をすることはありますでしょうか。 また、今日まで勝手に名前を使用されていたことにより、市民に誤解を招いたことに対して市民に謝罪をする意思はございますでしょうか。市長、お願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 今のビラにつきまして、内容を私は存じておりませんけども、私が過去申し上げておりましたのは、100億円の庁舎をつくった場合と50億円の庁舎の場合では年間５％のいわゆる維持、メンテナンス費用が２億5,000万円ほど違いますねという中で、その費用があれば１億2,000万円程度というのが十分に賄えますねということは過去申し上げたことがございます。 それから、財政に関しましては、現状中期財政計画に織り込まれているように、議員ご心配ないと申し上げましたとおり、この制度を維持することについては何ら問題がございません。 実際にビラにつきまして私は存じ上げておりませんので、とりあえず何もすることはないかと存じております。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 済みません。まず、ここに書いていらっしゃるのが小西理さんが提案て書いてあるんですけども、その件に関しては市長、どうお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君に申し上げます。通告内容を逸脱しない範囲で再問をしてください。 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 議長、これに書いてあることは、まず子ども医療費無料化についてなので、まず発言の許可を求めます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 子どもの医療費につきましては、昨年の議会のとおり、条例案を提案させていただいたとおり、私から提案させていただきまして、議会におきまして一応子ども手当という上限はつきましたけれども、ご可決いただいたものというふうに理解をしております。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 市長、まずここに書いてあることは、100億円庁舎と50億円庁舎の差異、この2.5億円で子ども医療費賄うというふうに書いてあるんですけども、これは例えば市民の方誤解されると思うんですけども、市長はそのことに関してはどうお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 私の書いたものではございませんので、論評する範囲ではございません。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 済みません。ということは、これ勝手に小西市長のお名前を使って書かれたということでお間違えないでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 私としてはそのような意図はございません。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ごめんなさい。市長、ちょっと今の答弁の意味がよくわからなかったんですけども、私はそのように認識はされておりませんというふうに。ということは、結局はこれ小西市長が提案されたということでお間違えないでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 私の申し上げておりましたことは、過去に申し上げておりましたことは、もし100億円の庁舎を建てた場合と50億円の庁舎を建てた場合で、年間に考えられる維持管理費用というのは約５％というふうに言われておりますから、この差額は年間に２億5,000万円ほど生じますねと。これだけの財源があれば、１億2,000万円はその中に入りますねということでございます。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ということは、これは書いてあることは公約ということでお間違えないでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 公約につきましては、選挙公報等に書かれたとおりのことでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ということは、最初の質問に戻りますけども、これ例えば誤解されたことに関して市民に謝罪なりをすることはありますでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 私は公約を誠実に実行しておりますので、謝罪するつもりはございません。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） じゃあ、これは結局うそのビラということでお間違えないでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） うそかどうかについては、私は論評する立場にございません。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 済いません、ご答弁ありがとうございます。 まず、小西市長にお伺いしますけども、子ども医療費無料化はまず緊急性がございますでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 現状、我が国の置かれている情勢、そして我が市の少子・高齢化という状況を考えれば、これをおくらせる理由はないというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） これ以上多分同じ問題をしても進まないと思うので、次の質問に移らせていただきます。 子ども医療費無料化はすばらしい制度ですので、今後20年、30年、40年、50年、そして僕らの子どもたち、孫、そのまた孫まで続いていけるように、小西市長、またいろいろとお考えをよろしくお願いします。 ＧＣＵについて移らさせていただきます。大項目のＧＣＵについてお伺いいたします。 昨日、小西励議員も質問されておりましたが、まずＧＣＵについて説明させていただきますと、ＧＣＵは新生児回復治療室のことです。新生児集中治療室、ＮＩＣＵでの治療を乗り越え、自宅に帰る準備をしている、もしくは一般病棟に移る前の新生児が入院しています。 産科と新生児科の高度な医療施設がある周産期母子医療センターに指定されております近江八幡医療センターではＧＣＵがありません。例えば母体胎児集中治療室、ＭＦＩＣＵを備えた総合周産期母子医療センターに指定されております大津赤十字病院は21床、これ大津日赤です。準総合周産期母子医療センターの扱いをされている滋賀医科大附属病院は12床、近江八幡医療センターと同じく、地域周産期母子医療センターの長浜赤十字病院に13床のＧＣＵの設備があるのに、先ほど申したとおり、近江八幡医療センターにＧＣＵはありません。 まず、ＧＣＵがなぜ近江八幡医療センターに必要なのか、ご教示いただけませんでしょうか。 ２点目、ＧＣＵの入札は第１回目入札、2018年９月28日に入札公告され、10月24日開札、これは不調でした。第２回目、2019年２月５日に入札公告され、２月27日開札、これも入札者がありませんでした。第３回目、2019年３月５日に３社に対して随意契約を狙い、見積依頼、これ３月12日に２社辞退、19日に残る１社も辞退、20日に終了となっております。３回にわたり不調が続くその原因と対策について、あと入札に参加した企業について、差し支えがなければ教えてください。 ３点目、医療センターのＧＣＵ設置に補助金の１年期限の延長があったと思います。本日、入札が行われておりまして、入札が決まったら本当によいのですけども、本日決まらず、今後も不調で補助金打ち切りになった際、どのように予算を確保するのでしょうか。 そして、今後どのような対策、どのようなスケジュールをきょうの入札が不調だった場合考えていらっしゃいますか。 以上、質問させていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。 〔
総合医療センター事務長 井田喜之君 登壇〕
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 道下議員のＧＣＵに係るご質問についてお答えいたします。 初めに、ＧＣＵ、新生児治療回復室がなぜ当院に必要なのかとのご質問でございますが、出生時、または出生後に何らかの重い疾患を持つ新生児はＮＩＣＵ、新生児集中治療室において治療を行いますが、その後症状が改善または安定した新生児を一般病棟に移す前に、引き続きケアを行い、経過を観察するための施設としてＧＣＵが必要となります。 昨今は高齢者出産等のハイリスク分娩が増加傾向にあり、そのため当院のＮＩＣＵ９床は常に満床状態が続き、開業医等で母体または新生児に異常が発生した際の緊急時の受け入れができないという事態が生じております。 また、滋賀県が掲げております地域医療構想におきましても、当院でのＧＣＵ病床の整備が位置づけられておりますことから、これまでＧＣＵの早期整備に向けて取り組みを進めてきたところです。 続きまして、これまでの入札が不調となった原因と対策、また今後の対応についてでございますが、昨日の小西議員への回答と重複する部分もございますが、改めて回答させていただきます。 昨年10月以降、３度の発注を行ってまいりましたが、１回目の入札では応札額が予定価格を大幅に超え、入札が不調となりましたので、設計委託業者を初め応札業者にヒアリングを行いましたところ、震災復興やオリンピック需要の増大、加えて働き方改革等、建設業界における労働力不足と資材の高騰が大きな要因であったとして、改めて実勢価格の調査を行った上で予定価格の設定を行うとともに、入札参加資格のうち、他の医療機関での新築、増改築に係る実績要件の緩和、さらに今回の工事にのみ参画資格を与えるための措置をとった上で、本年２月に第２回目の発注を行ったところです。 しかしながら、競争参加資格審査には１社からの申請を受け付けましたものの、入札前日に入札を辞退されたことから、不調に終わりました。そのため、第１回目の入札参加事業者と第２回目の競争参加資格審査に申し込みをいただいた計３社に対しまして３月に見積もり聴取を行いましたが、いずれの事業者様も辞退をされました。 現在、都合４回目となる発注を行っているところでございますが、今回の発注では、建築及び設備工事監理者の専任常駐条件の廃止を初め、さらなる入札参加条件の緩和を行ったところであり、本日の午後に入札を執行する予定でございます。 次に、今回の入札が不調となった場合の対応、そして補助金の期限が近づいていることにつきましてご質問をいただいておりますが、本日の入札が成立することを強く信じておりますし、成立した場合はもちろん、仮に不調となった場合にも、すぐに県へ報告を行い、今後の対応策を協議してまいりたいと考えています。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 再問させていただきます。 これまでのＧＣＵの入札価格についてどのように変化をしていったのか、もし差し支えがなければご教示ください。 本日、入札が行われておりますので、本日は前回と上がったか下がったかも言えるかはちょっとわからないんですけども、もしよろしければご教示お願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 道下議員の再問にお答えします。 予定価格につきましては非公開とさせていただいていますので、ここでお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ご答弁ありがとうございます。 じゃあ、再問させていただきます。 また、補助金というのは、増加してもその分見てもらえるのでしょうか。まず、補助金は何円まで補助いただけるんでしょうか、ご質問いたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 井田
総合医療センター事務長。
◎
総合医療センター事務長（井田喜之君） 現在、補助金の内示につきましては、4,800万円ということで、それについては面積要件での補助金というふうになりますんで、面積が変更にならない限り補助金の変更はないということで理解をしています。
○議長（北川誠次君） 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ありがとうございます。 再質問いたします。 現在、ＮＩＣＵから一般病棟に移るにはまだまだリスクのある子どもがふえており、一般病棟に移れない子どもが多く、そのため、近江八幡医療センターのＮＩＣＵは満床が続いており、受け入れ拒否が続いていると聞いているんですけども、その点は認識が合っておりますか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 現在、ＮＩＣＵはほとんど100％の稼働でございますが、ただその中で、実際にＮＩＣＵでなくてはいけない子どもたち以外に、ＧＣＵに既に行ける子どもたちがいるということをご理解いただきたいと思います。 全県的に当院がこのような状態で果たして、大津日赤が最終的には受けてくれるわけですが、ＮＩＣＵに入る子どもたちが難民状態で他府県に流れるというようなところまでは余りいっていないと。何とか県内の４つの母子医療センターでこれがお互いにカバーできていると。親御さんにとっては、若干遠い地域の施設に移動することになるかもしれませんけども、今高度医療を集中させる病院をつくらないと、各地域に全ての機能を持たすことはとてもできないということで、今何とかもってはいると思っています。 ただ、これから、先ほど事務長が説明しましたように、高齢出産とか、そういう未熟児の生まれる可能性が高くなってまいります。少子・高齢化で、これから子育てを国の国策として今進めておられる中で、子どもたちをやっぱり元気に産み育てられる環境を当市でもつくっていくためには、やはりＧＣＵは必要だと私は思っております。現状では、ぎりぎりいっぱいで何とかなっているという状態でございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） 再問いたします。 先ほどのご答弁では、現在近江八幡医療センターのＮＩＣＵに入れない子どもは大津日赤さんや長浜日赤、それで大津医科大附属、そこに移されるということでよろしいでしょうか。近江八幡市民の方であっても移されるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 道下議員の再問にお答えしますが、まず当院のＮＩＣＵに入る予測をしている子どもというのはどういうものかといいますと、母体ですね、まだお母様のおなかの中にいる状態で、切迫早産とかが起こって未熟児で生まれる可能性があると。まだ生まれていない状態で救急車等で大津赤十字病院に転送されるというケースがございます。生まれてからはなかなか動かせません。もし当院で緊急で生まれた場合には、今昼間でしたらドクヘリ等、あるいは当院もドクターカー持ってますので、そういうものを利用して、ドクター付き添い、いろんな医療機器をつけたまま転送することは可能でございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。
◆１番（道下直樹君） ありがとうございます。 現在、医療の発展によって、今まででは生をうけられなかった子どもが生をうけることができるようになりました。その生をうけた大切な命が無駄にならないよう、ＧＣＵの設置は必要不可欠だと思っております。 本日の入札が本当に成功することをお祈り申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思っております。当局の皆様、そして小西市長、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で道下直樹君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後０時３分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時10分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 日岡教育長から発言の申し出がありますので、許可します。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 午前中の道下議員の質問のうち、子どもの通園・通学についての再問で、島学区の道路管理、草が生えているというご質問のときに、私の回答で白王地域の通学路云々の話をさせていただいたと思いますが、白王は昨年の台風で非常に崖崩れが多くて、今の通学路、非常に危険な状況ではあるんですが、そのことについてお話をさせていただきました。 ただ、そのことをまだ学校、地域、こちらで思っている新しい通学路については話していませんでしたのに、話しているような回答をしたことは大変申しわけないです。訂正させていただきます。
○議長（北川誠次君） 次に、山本英夫君の発言を許します。 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 個人質問をいたします会派チームはちまんの山本英夫です。 本日の質問では、私から始まり、これより八幡学区４議員の質問が続きますが、それぞれに学区からの思いも含め、市民の声を市行政、議会に届けてまいりたいと存じますので、今後ともよろしくお願いします。 また、この６月議会では９人の新人議員全員が初々しい気持ちで質問されることになっており、しかも直前が元気あふれる若手の新人議員ということで、大いにあおられますが、私自身も気分を新たに、改めて市民負託にお応えすべく頑張ってまいりたいと思いますので、変わらぬご指導、ご鞭撻をお願いいたしますとともに、品格ある議場づくり、議事運営に協力し、整然とした質問を心がけたいと思います。 では、発言通告に従い、分割での個人質問をいたします。 まず、さきの質問者もされておられます投票所についてより質問をいたします。 このたびの個人質問においては、20名のうち５名と、選挙管理委員会に対し数多く質問が集まり、安川委員長におかれましては全日議場においでいただき、なれない答弁をお願いすることになりましたことはまことに申しわけなく思っておりますが、何分選挙で選ばれる側といたしましては、投票率、投票いただくことは、じかにこの身に迫ることであり、お許しをいただきたいと存じます。 こうした中で、本当に質問内容においては過密状態であり、既に複数の質問がされ、細かく再問を重ねられた質問者もおられますので、明確な答弁が出ているような重複する点も多くありますが、いま少し細かな数値も上げさせていただきながら、大枠のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それでは、質問ですが、前日の答弁でも触れられておられますとおり、選挙権は基本的な権利で、投票は最も重要な政治参加の機会であるとともに、民主主義の根幹をなすものであります。その中で、今回４月に統一地方選挙が行われ、最も身近と言われる市議会議員選挙、また県議会議員選挙が行われました。 市議会議員選挙の当日有権者数は、今回６万6,047人で投票者数は３万3,919人となっています。答弁でも出ておりましたように、投票率は51.36％でありますが、前回27年においては55.26％と、3.9％の減であります。平成28年12月に45カ所から34カ所に投票所が削減された後の比較であります。 県議会議員選挙においては、前回は無投票であり、23年との比較でありますが、50.28％あったものが今回の31年は46.08％と、4.2％の減であります。候補者が２人おられた岡山学区でも15.67％の減、隣の八幡学区では8.28％の減となっておりました。 市議会議員選挙においては顕著なところでは、老蘇学区においては13.01％、安土学区においては9.43％、岡山、島、馬淵、武佐と全て５％以上減らし、次に八幡学区の4.62％となっています。 投票所が削減された当時は、投票率の向上を目指し、高齢化率、交通の安全性、利便性を考慮したとされた再編案に対しいろいろと質疑をいたしたものでありますが、今回のこのような結果になったことに関して、選挙管理委員会としてはどのようにお考えでしょうか。さきの質問者の答弁にもあるところですが、発言通告をさせていただいているところでありますので、改めて答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 安川
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 安川正樹君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（安川正樹君） 山本議員ご質問の投票所についてのご質問にお答えをいたします。 平成31年４月に執行されました統一地方選挙においては、議員ご指摘のとおり、滋賀県議会議員一般選挙の投票率は平成23年の同選挙より4.2ポイント低下し、46.08％、近江八幡市議会議員一般選挙の投票率は前回の同選挙より3.9ポイント低下し、51.36％でした。 また、議員ご指摘のとおり、今回の統一地方選挙における学区別の状況では、大きく低下した学区もある状況ですが、投票率につきましては、国政選挙や地方選挙という選挙の種類や選挙執行時の政治に対する意識や、そのときに執行される選挙の関心度合い、その他別の視点では、政治情勢や政党等政治団体の公認及び推薦等の状況、市議会議員選挙では学区における候補者の数など、さまざまな要因に左右されると考えますことから、投票区の再編のみが投票率の低下を招いた要因とは考えておりません。 しかし、投票率の向上につきましては、選挙管理委員会を初め多様な主体による啓発、取り組みが重要であり、投票区再編以降実施してきました３カ所の期日前投票所の設置、若年層を含めた投票立会人の公募、投票所から直線距離で２キロメートル以上離れている地域への投票当日に無料で乗車できるバスまたはタクシーの運行を今後も継続するとともに、その他効果的な投票率向上につながる施策を検討し、努力してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 期日前投票所に関しては、さきの質問者と同じように、確かな効果が上げられているのではないかと評価させていただきますが、期日前を含んだ最終の学区別の数値は、先ほど述べさせていただいものとなっています。期日前が伸びた中での実際の投票所における投票率の推移は、より以上に投票所における投票者数は少なくなっているということのあらわれではないかと考えられます。もちろん投票所削減だけが問題とされるものではありませんが、そのことについてどのように把握されておられるのか、推測されている感想でも結構ですので、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 安川
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（安川正樹君） 投票所における投票率の推移につきましては、期日前投票者数が大幅に増加しており、各選挙区で異なるものの、投票者数の約35％から40％を占める状況であります。したがって、当日投票所で投票される方が減少していることから、当日投票率は下がっている状況でございます。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 平成30年３月議会においては、投票区再編後、有権者の方々からさまざまなご意見をいただいており、選挙管理委員会としても、投票区再編後に執行された選挙の投票状況を検証し、必要に応じ協議してまいる所存でありますとの答弁が見られます。これは投票所の再度の見直しについて言及されているものと捉えられますが、どのように協議がなされたものであるのか、お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 安川
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（安川正樹君） 投票区再編の投票状況を踏まえた選挙管理委員会の評価等につきましては、平成30年６月議会において答弁しましたとおり、投票区再編後執行されました３つの選挙である衆議院議員総選挙、近江八幡市長選挙、滋賀県知事選挙の投票率の状況を踏まえ、平成30年８月27日の選挙管理委員会で行いました。 平成29年10月に執行されました衆議院議員総選挙の投票率は前回の同選挙より0.34ポイント増加をし、54.93％、平成30年４月に執行しました近江八幡市長選挙の投票率は前回の選挙より6.31ポイント増加し、49.97％、平成30年６月に執行されました滋賀県知事選挙の投票率は前回の同選挙より9.13ポイント低下し、40.15％でございました。 これらの選挙のうち、衆議院議員総選挙及び近江八幡市長選挙において投票率は増加し、滋賀県知事選挙においては滋賀県全体の投票率が9.53ポイント低下する中、本市でもほぼ同様の結果となったことから、市全体として投票区再編が投票率に大きな影響を及ぼしたことはなく、投票区の見直しを再び行うことは、市民の混乱を招くことにもなるため、行わないという結論にいたしました。 しかしながら、平成31年４月に執行されました統一地方選挙における投票率は低下しましたので、今後執行される選挙の投票状況をさらに検証し、必要に応じて協議してまいる所存でございます。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 期日前投票者の増加からすると、答弁でもありましたように、投票所で投票される方の減少はより顕著なものでありはしないのでしょうか。さきの３つの選挙についての答弁においても、期日前を抜いた投票所だけの投票率の数値の実際の推移については明確ではありません。今回、一番身近に直接に有権者の声をお聞きする機会の多い市議会議員選挙の当事者であったからこそ、これだけ多くの選挙に対する、また投票率に対する質問が上がってきたのではないでしょうか。 投票には行きたいけれど、投票所まで行くことが大変であるという有権者の声を切実なものとして捉えていただきたいと思います。投票率をどのように上げるかが大切なことであり、これに関しては、単に他市投票所数との比較や費用効果などでの判断では済ますことのできない重要な問題であると考えております。安全性や距離、交通手段も大きく影響しているものでありますので、これからの慎重なしっかりしたご検討をよろしくお願いします。 次に、防災について質問をいたします。 まず、これまでの災害時における防災・減災における事後のさまざまな評価、反省などにおいては、有効な対策は地域コミュニティー、コミュニケーションが最も重要であるとされ、地域の防災力の向上が必要とされるものと考えられています。 そうした中で、当市における自主防災組織の結成率はどのように推移し、現状の組織率はどのようになっているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 山本議員お尋ねの防災についてのご質問についてお答えを申し上げます。 議員もご承知のとおり、有事の際には行政が全て対応できるものではございません。地域の力と合わせて初めてなし得るものと考えております。 自主防災組織は、災害はもちろん、日ごろから地域住民がみずから防災活動に取り組むための大切な組織でございます。議員もご指摘いただきましたとおり、平常時から人々の交流を通じた、自分たちの地域は自分たちで守ろうという地域防災のための住民活動は地域の関心事の一つであるとともに、地域コミュニティー活動の活性化にも寄与するものと思っております。 地震等の大規模災害が発生した場合には、通信、交通の途絶等の悪条件が重なり、地域ごとに十分に即応できない事態が予測されます。本市といたしましては、被害の軽減を図るため、自主防災組織の育成に向け、出前講座や地域防災リーダー育成講習会を開催しているところでございます。 お尋ねの組織率につきましては、平成22年度末が62.2％、平成25年度末が74.3％、平成28年度末が83.3％、平成30年度末時点においては、市内167自治会のうち144自治会の86.2％で組織いただいており、今後も自主防災組織の組織率向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 自主防災組織活動マニュアルなどもありますが、自治会などへの支援、防災組織づくりを強化し、より詳細にご指導をいただきたいと思うところですが、そういったことへの現状の取り組みについてのご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 山本議員の再問にお答えいたします。 自治会さんへの支援あるいは防災組織づくりへの強化ということで、自治会さんが整備されます消火用資機材あるいは自主防災組織の方々が整備をされます防災用資機材等のこういう経費に対しまして補助を行いますがんばる自治コミュニティー事業、こういったものや、自治会等が消火栓を使用されて防火訓練をされた際に補助を行います防火訓練推進事業、こういったものを実施をしております。地域における共助の強化に活用いただいていると考えております。 また、災害時の自発的な自助行動に必要な日ごろの備えや知識、また安全に避難ができるよう地域の支援体制づくりに向けまして、必要な内容をまとめました避難誘導マニュアル指針をお示しさせていただいておりますが、この指針を参考に、地域の実情に応じた避難誘導等のマニュアルの作成に向けまして出前講座等も行っておりますので、またご活用いただければと思っております。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 防災の現場においての女性の方の役割の大きさを思いますと、平常時よりそういった体制についての整備を考えておかなければならないと思いますが、当市としての現状の考え方、取り組みについてご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） １点は、女性の方がその要望や意見を出しやすいような環境づくり、あるいは避難所運営体制に女性の方のご意見を取り入れるための工夫と、こういったものが必要だというふうにも考えております。避難所開設の運営ガイドラインといたしまして避難所運営マニュアル指針をお示ししておりますが、その指針の中におきまして、避難所運営委員会には男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等役員のうち、女性が３割以上は参画することを目標にするということを明記しております。この指針を参考に、各学区において避難所運営マニュアル等の策定に取り組んでいただいているところでございます。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 次世代を担う子どもたちが災害時に自分で考え行動できるよう、防災意識を形成することが重要と考えるものであります。子どもたちの防災意識の向上に向け、どのようにお取り組みをいただいているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 山本議員の再問にお答えいたします。 議員ご指摘いただきましたように、子どもたちが災害に対する備えあるいは知識を習得されるというのは、子どもたち自身で自分の身を守るということにもつながるものと考えております。 その取り組みといたしまして、学区まちづくり協議会のお力をいただきながら、子どもたちが自分の命は自分で守るという気持ちを持つきっかけとなるように、子ども防災塾を実施をさせていただいております。例えば段ボール間仕切りを組み立てて避難所体験をするなど、各学区で塾の内容を工夫をいただいてお取り組みをいただいております。 今年度につきましては、岡山学区で取り組みをさせていただく予定をしているところでございます。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 大規模災害が発生した場合には、市の防災体制だけで対応することは困難であると思います。ライフラインの安全性確保、早期の復旧は避難者の生活に大きな影響を及ぼすものであり、迅速かつ的確な応急復旧に向けたお取り組みについてはどのようになっているのか、ご答弁ください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 山本議員の再問にお答えをいたします。 議員ご指摘のように、災害時におけるライフラインの応急復旧に関しましては、大変大事なことでございます。民間機関と災害応援協定というのを市で結ばせていただいておりまして、有事の際には迅速な対応ができますよう、市と合同で防災訓練等も実施をさせていただいているところでございます。 この協定の締結機関でございますけども、具体的には近江八幡管工事協同組合さん、安土町上下水道組合さん、滋賀県電気工事工業組合さん、それと滋賀県エルピーガス協会さん、近江八幡建設工業会さん、安土地区建設工業会さん、近江八幡市建設連合会さん、こういった機関のところと協定を結ばせていただいているというところでございます。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 避難所の問題についても、先ほどの投票所と同じくというか、緊急や災害時であるだけに、より以上にその現地へ行くことの安全性、距離は大きな課題であると考えられます。避難場所に行くことがかえって危険な場合もあるとの指摘もありましたし、地域住民に対し、より優良、最適な避難経路、方法が検討、周知されているとは言えない現状ではないでしょうか。この点に関してもご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 山本議員の再問にお答えいたします。 先ほどからお話しさせていただいています避難誘導マニュアル指針でございますが、こちらは水害あるいは土砂災害、地震など、災害の種類によらず、全ての災害に共通する内容を記載をさせていただいております。この指針を参考にしながら、担当職員等が地域と一緒に危険箇所の確認を行いながら、安全な誘導経路等を決めていただくと、こういったお手伝いもさせていただいています。また、こうした地域の実情に応じた避難経路を盛り込んだマニュアルの作成というところにつきまして、お手伝いを要請に応じてさせていただいているというところでございます。 でき上がりましたそうしたマニュアルを地域において実際に避難訓練を繰り返していただくということが、一番地域の住民の皆さんに効果的な周知につながるのではないかなというふうに考えているところでございます。 また、避難に関しましては、議員ご指摘のように、避難所へ避難するために外出することがかえって命に危険が及ぶような状況も考えられるわけでございます。こうした場合、水害の危険がある場合は、建物の上の階へ逃げる、いわゆる垂直避難と言われるものでございますが、こういったもの、あるいは土砂災害の危険がある場合には、１階の山側の部屋は避けていただきまして、２階の山からできるだけ遠い部屋へ避難いただくと、こういう自分の命を守るための行動をとっていただくということが重要になってまいります。 これらのことに関しましても、避難誘導マニュアル等を地域において作成いただく等の機会を通じまして、こういったことの周知につきましても努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 防災計画、ハザードマップや危険箇所の検証にしっかり取り組み、避難経路については複数設定いただくなどの、より以上の市民安全にお取り組みをいただきますようよろしくお願いをいたしておきます。 次に、市民の郷土愛について質問をいたします。 京都においてですが、市民が残したいと思う“京都を彩る建物や庭園”制度というものがあります。市民が京都の財産として残したいと思う京都の歴史や文化を象徴する建物や庭園を京都を彩る建物や庭園としてリスト化し、市民ぐるみで残そうという機運を醸成するとともに、さまざまな活用を進めることなどにより、維持、継承を図ることを目的とするための制度であります。 ここで重要なのは、市民が残したいと思う、市民ぐるみで残そうという機運を醸成するということであります。今、近江八幡市においても、ラムサール条約、八幡堀、重要伝統的建造物群保存地区、重要文化的景観など、地域住民の協力があってこそのいろいろな制度はありますが、そういった現状にもかかわらず、市民への啓発、市民意識の醸成ということに関する働きかけということに関しては、おざなりなものと感じてしまうところもありはしないでしょうか。これからの取り組みの考え方についてご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。 〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君） よろしくお願いいたします。 山本英夫議員の市民の郷土愛についてのご質問にお答えいたします。 近江八幡市内には豊かな歴史資産があり、その中でも特に、八幡の歴史的な町並みが良好な形で残る八幡伝統的建造物群保存地区と八幡堀を含む西の湖を中心とした重要文化的景観、近江八幡の水郷は、本市が他に誇れる貴重な文化財です。 歴史資産、文化財は、所有者様を初め、それを取り巻く地域の方々の協力があって現在まで大切に守られ、保存されてきたものですが、特に重要伝統的建造物群保存地区と重要文化的景観は、そこに住まわれる住民の方々によるご熱意があったからこそ選定を受けることができたものであり、その保存と活用は住民の方々の深いご理解とご協力があって初めて成り立つものです。 市といたしましては、今後もさまざまな取り組みに対しまして、これまで以上に地区代表と学識経験者、行政等で構成している伝統的建造物群保存地区保存審議会からのご意見と、区域内はもとより、広く市民の皆様からのご意見を頂戴し、ご理解をいただきながら、同時に本市に対するふるさとへの思いの醸成を念頭にした啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 京都で町の財産として残してほしいもの、市民の期待を支える制度として書かれてあるのは、１つ、選定物件の所有者は、さまざまな過程を進めることなどにより、当該選定物件が京都の財産として価値を損なわないよう維持、継承に努めるものとする。２つ、選定物件の所有者は、当該選定物件の現状を変更し、または所有権を移転する際には、市長に対し速やかに情報提供するよう努めなければならないなど、市民意識の醸成と言えるものであります。それだけ市民運動、活動に力点を置いているものと受け取られます。 まちづくり団体が多いと言われる当市でありますが、さきに申したように、いまいち行政も絡んだ市民意識醸成などの取り組みが見えてきません。答弁でもある伝統的建造物群保存地区における町並み保存委員会など、ほかの地域における例と比較してみても、ぜひ必要な地元団体の活動が停滞していると言わざるを得ません。地元住民への啓発、啓蒙、協力体制の構築のためにも、活動団体の育成は行政としても必要であると思いますが、当局としてはどのようにお考えなのか、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） お答えいたします。 市民郷土愛を深めるため、住民意識をさらに醸成させるということについての取り組みが必要等でございますが、市といたしましてもまさしくその思いを持っており、まちづくり団体を初めとする市民の皆様と協議、協働の場を充実させながら、諸般の施策に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 16日付の新聞にこのような記事がありました。観光は炎のようなもの、うまく扱えば料理がつくれるが、家を燃やすこともある。もろ刃の剣としての観光の怖さを指摘した記述であります。 市民が愛し誇れる町だからこその観光であるべきです。しっかり大地に両足を踏ん張って郷土愛の醸成、文化の振興のもと、市民に信頼され、愛されたまちづくりを基盤とした観光に取り組んでいただきたいことを述べ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で山本英夫君の個人質問を終わります。 次に、檜山秋彦君の発言を許します。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 20年ぶりに市議会に戻ってまいりました日本共産党の檜山秋彦です。よろしくお願いします。 思い返せば、2014年の市長選挙で日本共産党元市会議員の私自身が立候補したとき、元自民党国会議員でありながら、小泉内閣の郵政民営化政策に反対して離党し、浪人の身であった小西理氏が蒲生中学校時代の生徒と教師というよしみに感じて、全選挙運動期間中、私の選挙カーに付き添い、応援の弁を語っていただいたことが市政における小西氏と私の関係の始まりとなりました。2017年11月17日、本庁舎記者室で小西理氏の市長選挙出馬記者会見に臨む場に寄り添って立ち会ったのは、住みよい近江八幡市をつくる会代表の私檜山秋彦一人でありました。このとき、記者の皆さんから、政党としては共産党だけですかと何度も聞かれました。届け出政治団体としては、福本幸夫氏のあたりまえの会がありましたが、中央政界に議席を持つ政党としては日本共産党１党のみでありました。 マスコミの予想は当初、現職市長の圧勝でした。それを覆して小西氏がダブルスコアに近い圧勝を果たしたのが昨年の４月でした。１年後の今回の市議選挙で、思いもかけず私自身に出馬の要請が各方面から寄せられ、76歳という年齢に戸惑いを感じながらも、やらざるを得ないと決意をいたしましたのは、ひとえに生まれ育った近江八幡、子育てから社会人生活、高齢者と言われる年齢に達するまで全ての人生をこの町で過ごした私自身として、命ある限り恩返しをしたいという一念であります。幸い、父母から与えられた体は頑健で、夏は登山、冬はスキーで日本アルプスを楽しむことであります。４年間、楽しく真剣におつき合いをさせていただきたい、こう思っております。 さて、議政壇上に戻ってきて、昨日１日のやりとり、また午前中からの議員と当局のやりとりを見聞きしておりまして感じたことは、補助員の幹部の皆さんが積極的に手を挙げて発言を求め、生き生きと自分の言葉で語っておられる。市長が皆さんに全幅の信頼を置いておられる。大変好ましく感じております。 もとより、我が日本共産党市会議員団は、小西市政を守り発展させ、市民の負託に応える執行機関として３年後の審判に耐える市政の実行に側面から責任を負うものであります。ですからこそ、補助役の各部責任者には厳しくつらい質問や要求もさせていただくことがあろうかと思います。ご承知おきください。 一方、20年を経て、今さらながら市政を取り巻く状況の悪さに驚いております。市政に直結する三日月滋賀県政は、１期目の誠実なリベラル市政から、２期目選挙の票欲しさに国政与党にすり寄る中で、かつて不必要と断じていた大戸川ダム建設に踏み切るなど、琵琶湖と周辺地域の自然保護、環境保護よりも、中央ゼネコン奉仕の開発優先型に変貌しつつあるように見えます。 国政は国政で、安倍政権は国民生活を無視した軍事予算優先、厚顔無恥も極に達したアメリカ・トランプ隷従、国際社会の中で平和国家として生きることを宣言した憲法を踏みにじる。海外で戦争をする国への転換。さらに、内政においては、地方自治体の財政基盤の確立には一かけらの顧慮もなく、それを根幹から揺るがす消費税増税10％を決めています。 こうした外海の荒波の中で小西船長の八幡丸の前途は予断を許しません。乗組員の私たちにも市民の期待と注目が注がれています。そのことを強く意識しつつ、以下具体的な項目に入ります。全質問を一括してお尋ねします。 まず、庁舎建設問題についてでありますが、現庁舎の地震対策、耐震対策については、直前の３月議会で市長が、まず早急に崩壊しないというレベルまでとりあえず持っていきたいと述べておられるが、その方策をお聞かせください。 市長は昨年の選挙で、コンパクトで簡素な庁舎を市民病院跡地にと訴えて当選され、前市長のもとで着工されつつあった建設を白紙撤回されましたが、その庁舎案のどこが問題で、それをどう克服しようとされているのか、小西案新庁舎の構想を述べてください。 新庁舎について、３月９日に朝日新聞に掲載されたインタビュー記事があります。その中で、建設のスケジュール、私も書かれているので聞こうと思ったんですが、さきの質問者で十分な答えがなされておりますので、スケジュールを省いて、このときの朝日新聞のインタビューで、新たに市民の意見も聞いて決めると答えておられます。その具体的な手法は何か、お聞かせください。 新庁舎の建設費用は概算幾らぐらいになるか、見通しをお聞かせください。 現時点でも市民の中に、新庁舎がどうなるのかよくわからない、情報が足りないという声があります。前市長のもとでは、市庁舎整備通信というＡ４見開き４ページのチラシが発行されていました。このような広報手段を考える必要はないのか、お聞きするものであります。 次に、沖島の離島振興についてであります。 滋賀県は、沖島が平成25年国による離島振興対策実施地域の指定を受けたのを機会に、向こう10年間の離島振興計画を立ち上げて今日に至っています。既に計画の半分の年月が過ぎた時点で、この計画の進捗状況をお聞かせください。 市としては、県の進行状況についてどういう認識を持っておられるのか、お聞かせください。 また、市独自の振興計画は必要がないのか、お聞きします。 沖島は、狭隘な平地にひしめき合って住居が並び、暮らしの安全・安心に幾つもの課題があります。１つは、漁業会館の西隣に市の設置した個人漁師のための漁具庫がありますが、耐用年数が過ぎており、かつその建材にアスベストが使用されております。劣化の中で飛散する可能性が指摘されています。住民の生活地域の拡大を図り、有効活用するためにも、この漁具庫の廃棄と別の収納対策が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。 第２に、島民の医療受診対策であります。 高齢化が進行する中で、現在の診療体制では住民のニーズに応え切れていないのは当局もご承知のことであろうと思います。また、特に歯科診療は実施されておりませんが、当局のご所見をお伺いしたい。 次に、重要文化的景観の活用であります。 市長は折に触れて観光の振興を口にしておられますが、本市の最も誇るべき観光資源と言うべき重要文化的景観をどのように啓発していくか、その方策をお聞かせください。 具体的には、第１に西の湖、北之庄沢の修景保全と、第２に八幡堀の修景保全についてであります。当局のお考えをお聞きします。 次に、高齢者市民などの交通移動手段の確保の問題であります。あかこんバスの運行ルートや土日運行について、自治会や市民の中に声があります。これを受けとめて施策に生かすには一定の手続が必要と思われますが、当局の現状認識と課題をお聞かせください。 また、長浜市や米原市など県下の幾つかの市町でも、やり方はいろいろですが、乗り合いタクシーが実施されています。本市でも実施することはできないのか、当局のお考えをお尋ねします。 最後に、住倉安土元気園についてお尋ねします。 昨年12月議会での当時の井上佐由利議員と当局のやりとりがありますが、改めて業者募集から指定までの経過をお聞かせください。 また、ことしの４月１日からの市内グループホーム、生活介護、就労継続支援Ｂ型事業、それぞれ定員に対しての利用状況をお聞かせください。 また、そのうち住倉安土元気園のグループホームと生活介護、作業所Ｂ型を一体的に利用している人数をお聞かせください。 以上、私の初問とします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 檜山議員お尋ねのまず庁舎建設問題についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、現庁舎の耐震対策についてでございますが、昨年度に市庁舎耐震調査を実施し、平成18年実施の診断結果の経年変化を踏まえた現時点での耐震性能の確認を行うとともに、耐震化工事を行う場合の工法及び概算工事費を算出いたしました。調査結果につきましては、経年等による大幅な劣化は認められないとされましたが、大規模な地震等に耐える建物でないことに変わりはないのが実情でございます。 また、概算工事費につきましては、執務を行いながら外部の補強工事を行い、震度６強から７の地震でも倒壊を免れるとされるＩｓ値0.6に上げた場合の工事費を約３億5,000万円とし、新庁舎が整備された後にＩｓ値を0.9に上げて、大規模地震でも大きな被害を受けないようにすることとあわせ、電気や空調などの設備更新を大幅に行い、30年間は使用できる庁舎に改修するためには、さらに14億5,000万円が必要と試算されております。 現庁舎を長期活用する場合の判断につきましては、今年度策定予定の基本計画の中で検討を行うこととなりますが、来庁者の安全確保や行政機能の停止を回避するための耐震化工事は速やかに行いたいと考えているところでございます。 こうしたことから、現在、昨年度の調査結果を含め、安全を確保した上で、より安価な工法について比較検討を進めており、その結果を待って改めて市議会にお示しをしたいと考えております。 次に、新庁舎はどのようなものになるのか、前提案との相違点についてのご質問にお答えを申し上げます。 平成28年２月に策定されました市庁舎整備等基本計画では、庁舎施設の規模を算出する条件として、現状の職員数や執務スペースを踏まえ、総務省の起債許可標準面積や国土交通省の官公庁庁舎の面積基準等を参考に、約１万6,000平米が必要とし、これににぎわい交流スペース約4,000平米を加えた延べ床面積を約２万1,000平米とする計画となっておりました。 しかしながら、官庁街の活性化を含め、全ての機能を新庁舎内に納めるということが、過去の検討において明らかになった市民の普遍的なニーズではないと考えております。また、公共施設等総合管理計画において、例えばひまわり館や南別館等の施設は存続の方向であったものの、具体的な利用方法については定まっておりませんでした。 こうしたことを踏まえ、延べ床面積２万1,000平米の前計画に対し、30年度に実施した市庁舎整備基本計画基礎調査においては、新庁舎において優先度が低いにぎわいスペースの抑制、南別館やひまわり館の活用、議場や災害対策本部等の柔軟な共有利用等によって、延べ床面積を9,000平米程度と仮定したものでございます。 新庁舎建設に係る概算事業費につきましては、基本計画の策定作業の中でさまざまな条件整理を行いながら明らかにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 最後に、市民への広報につきましては、今年度の市庁舎整備基本計画策定作業において市民公募委員も含めた策定委員会を設置するほか、広報紙の紙面やホームページにより基本計画策定に係る検討内容を積極的に情報提供することで、多くの市民が意見を寄せられる機会を設けたいと考えております。 また、市庁舎整備通信などの発行につきましても、基本計画で検討される新庁舎の位置、機能、規模など、特定できたものから順次市民の皆様にお知らせできるように検討してまいりたいと考えております。 次に、議員お尋ねの住倉安土元気園についてのご質問にお答えを申し上げます。 初めに、業者募集から指定までの経過についてでございますけれども、安土健康づくりセンター元気園の土地と建物を利活用し、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた居住支援と相談支援、体験の機会や場、緊急時の受け入れ対応、地域の体制づくり等の機能を備えた地域生活支援拠点として施設の整備及び運営を行う法人について、平成29年７月21日より公募を開始し、同８月10日に申請書の提出を締め切り、１法人から応募があったところでございます。 このため、同８月24日に選定委員会を開催し、法人からの概要説明や質疑応答の後、公募要項に定めた選定基準に基づき審査、選定をいただき、社会福祉法人三穂の園を事業者として決定したものでございます。 その後、平成30年度において、国、県、市の補助を受けて施設の整備に当たり、平成31年４月の運営開始に至っております。 次に、開所した施設の定員と利用状況についてでございますけれども、グループホームは１ユニット10人のホームが３棟あり、定員計30人のところ、16人が入居されております。就労継続支援Ｂ型並びに生活介護については、それぞれ定員20人、合わせて40人のところ、就労継続支援Ｂ型が４人、生活介護が12人利用されておられます。このうち、住倉安土元気園のグループホームに入居し、住倉安土元気園の就労継続支援Ｂ型並びに生活介護を利用されておられる方は15人となっております。 残余の質問については、関係各部より回答させていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 議員お尋ねの沖島町の漁具倉庫についてのご質問にお答えをいたします。 沖島町の漁具倉庫につきましては、昭和57年に漁村緊急整備事業などにより整備をされたものでございます。また、所有者は沖島漁業協同組合となっておりまして、漁業者個人が漁協から借用されている状況でございます。 議員ご指摘のように、地元でも漁具倉庫へのアスベスト使用は確認をしておられまして、撤去などを含めた将来的な対策について苦慮をされております。国土交通省によるアスベスト対策では、建築物にアスベスト材が使用されている場合には、その状態がしっかりとしていて飛散するおそれがない場合であっても、老朽化による飛散を防止するため、早目の除去、または囲い込み、封じ込めを行うことが望ましいとされております。 沖島町の漁具倉庫は、漁業を行うために必要な施設でありますので、早急に倉庫を廃棄もしくは撤去はできないと考えますが、所有者である沖島漁業協同組合とも今後の対策と活用につきましては十分協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。 〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君） よろしくお願いいたします。 議員ご質問の沖島町の離島振興のうち、滋賀県離島振興計画の進捗状況についてお答えいたします。 この滋賀県離島振興計画は、平成25年４月の離島振興法の改正により、同年７月に沖島が離島振興対策実施地域の指定を受けたことに伴い、中・長期的な視点に立った沖島の振興を図るため、離島振興法に基づき滋賀県において策定された計画であります。 また、市独自の計画の必要性とも関連しますが、この滋賀県離島振興計画に示す施策の基本的方針や、その方向性については、本市が地元沖島町と協議し、取りまとめた計画案を基礎として県において策定されたもので、地元の実情と期待が反映されたものとなっております。また、島民が一丸となって島の振興に取り組むため、自治会や漁業協同組合を初め島内各種団体が集まり、沖島町離島振興推進協議会を設立し、持続可能な島づくりに取り組んでいただいており、市、県も島における活動に対して補助を行っているところです。そうしたことから、計画の作成主体は滋賀県ではありますが、計画の推進につきましては、市と県、そして地元の諸団体で緊密な連携を図りながら、それぞれの立場で取り組みを進めているところでございます。 ご質問の計画の進捗につきましては、当計画では５つの振興の基本的な方針を示しており、それぞれの方針の主な進捗状況についてご説明させていただきます。 １つ目の自然的特性を生かした生活ができる沖島（都市基盤、交通）については、現在沖島町自治会により堀切新港と沖之島漁港の間を平日12便、休日10便の通船が定期運航されており、地元の力で航路を維持していただいております。しかし、島内住民の高齢化に伴い、自治会では船を操縦する船員の確保に苦慮されており、持続可能な体制づくりについては課題があると認識しているところです。 また、島内の移動環境については、平成28年度に国の離島活性化交付金を活用して、市が島の西岸の歩道に防護柵及び照明設備等の歩きやすい歩行環境の整備を行ったほか、地元においても堀切新港の来島者用駐車場や案内看板の整備を行い、沖島へのアクセス強化に取り組んでいるところです。 ２つ目の琵琶湖の環境を生かして人々が生き生きと暮らす沖島（生活環境・産業）については、最も重要な課題が漁業の振興となっております。そのため、水産業を核とした漁村の活性化を図るため、漁業協同組合、自治会、沖島町離島振興推進協議会と市産業経済部及び県が浜の活力再生プランを策定し、平成30年度10月付で水産庁の承認を得たところです。現在、プランの実現に向けてそれぞれの立場で漁獲量の確保、６次産業化の推進、認知度の向上と販路の拡大等の取り組みを進めつつある状況であり、漁業会館の全面改修に伴う漁業・観光振興の拠点づくりについても現在検討を行っております。 また、平成30年３月から市において地域おこし協力隊を配置し、島の特性を生かした新たななりわいづくりに取り組んでいるところです。 ３つ目の心を癒やす琵琶湖の豊かな自然や文化を守り伝える沖島（自然環境・文化）について、沖島小学校において通学区域の弾力化や児童の受け入れを進め、交流の活性化を図っているほか、沖島ならではの特性や文化、歴史などを伝える活動として、沖島町離島振興推進協議会が「聞き語り 沖島の暮らし伝え人」を刊行するなどの取り組みを初め、沖島のＰＲ活動、特産品の開発、沖島遊覧船の運航、沖島ファンクラブの創設など、島の内外に沖島の魅力を発信していただいているところです。 ４つ目の健康で安全な沖島については、週１回の医師派遣による沖島診療所の開設に加え、平成28年度から滋賀県の費用負担により、沖島健康支援事業として島民の健康相談等のための看護師１名を配置しております。この事業により、地元からは相談体制が整備され、主治医との連携、緊急時の対応が可能となったことで緊急搬送の判断や予測が可能となり、島民の不安が軽減されたと大変喜ばれております。 しかし、医師の診療回数の増加・常駐化や緊急搬送の体制強化については、地元から引き続き要望があり、この点は課題として認識しております。 ５つ目の災害等に備えた安全な沖島については、沖島の西南部には人家が密集しており、間近に琵琶湖と傾斜の強い山肌が迫っていることから、治山・治水事業の実施や災害に備えた防災・減災対策を行うこととしております。治山、治水については、国土保全の観点から、市としては国や県に対して適切な対策を求めているところでございます。防災・減災の取り組みについては、昨年９月の台風21号の暴風の影響で島内が停電したことを踏まえ、今年度沖島コミュニティセンターに非常用電源施設を設置するなど、避難所の受け入れ環境の整備を行うほか、日ごろの防災意識向上の取り組みを図ってまいりたいと考えております。 このように滋賀県離島振興計画に基づき、地元、市、県がさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、中間年の総括としては、計画策定時の平成25年４月に325人であった沖島町の人口は平成31年４月には272人となり、人口減少が続いている状態となっています。 一方で、島を訪れる観光客数は、平成25年に約１万3,000人でありましたが、平成30年には２万2,000人となっており、交流人口は増加傾向にあります。滋賀県離島振興計画の目指すところは持続可能な島づくりであり、その意味で既に計画期間の半分を過ぎて種々の取り組みが定住人口の増加という結果にあらわれていないことを真摯に受けとめる必要があろうかと存じます。同時に、この間の取り組みの一つの成果として、交流人口が拡大していることから、交流から定住につなげていく取り組みを残りの計画期間でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市独自の計画の必要性につきましては、先ほども滋賀県離島振興計画の策定での成り立ちについてご説明いたしましたとおり、計画の策定に当たっては、地元の実情と期待をもとに形づくられたものですので、同様の計画について市独自で改めて策定することは考えておりません。 なお、漁業及びその関連産業の振興に焦点を当てた計画については、平成30年度に浜の活力再生プランとして策定済みであり、また漁業にかかわらず製造業や旅館業等の設備投資を誘導するための計画として、離島の振興を促進するための近江八幡市における産業の振興に関する計画を平成31年度に策定するなど、滋賀県離島振興計画の着実な推進を下支えする諸計画については、適宜庁内担当課において策定しているところです。 続きまして、重要文化的景観の活用のご質問にお答えいたします。 西の湖と北之庄沢は重要文化的景観区域にありますが、旧安土町の西の湖区域は現在未指定となっており、昨年度より西の湖全域への区域拡大に取り組んでいます。重要文化的景観区域の拡大については、現状の貴重な自然環境や景観の保全方針を強化するのみならず、そのすぐれた特性を本市の魅力として発信し、観光を初めとした地域振興のための活用方法を検討することが義務づけられますので、識者や市民の皆様のご意見もいただきながら取り組んでまいりたいと考えています。 次に、八幡堀の保存修景対策についてお答えします。 八幡堀は、一級河川八幡川であり、修景を含む整備やしゅんせつは河川管理者によるところになります。しかしながら、本市の伝統的建造物群保存地区、そして重要文化的景観区域の一部であり、本市のまちづくりにおける象徴、そして誇りでもありますことから、市民のご意見を賜りながら、本市のまちづくりの核の一つとして整備手法や保存活用方針を確立したいと考えているところです。 平成31年４月施行の改正文化財保護法では、文化財保存活用地域計画を策定することにより、地域の指定文化財とあわせて、歴史、文化、自然資産の保存と活用方針を明確にすることで、整備手法や保存活用の方針の確立が可能となりました。 本年度、本市においても文化財保存活用地域計画の策定に着手しており、今後八幡堀の修景への適用についても、この策定作業において財源を含め可能性を検証し、修景整備等を本市主導によるまちづくりとして総合的に勘案した上で、方針を確立してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 檜山議員の高齢者市民などの交通移動手段の確保についてのご質問にお答えいたします。 まず１点目のあかこんバスの運行ルート、バス停の位置やコースの設定、変更、時刻の改正についての手順でございますが、まず各学区自治連合会の取りまとめによるご要望をもとに、ハンドル時間、運転手の１日当たりの運転時間でございますが、こういったものや距離数などを検証し、市において改正案を作成いたします。この案を運輸局、民間運行事業者、自治会代表者などで構成されます近江八幡市地域公共交通会議でご協議をいただき、承認後に運輸局に申請をし、許可を得て改正を行っているところでございます。 なお、コースの変更や時刻の改正は隔年で行っており、去る６月１日に改正を行ったところでございます。 次に、土日の運行につきましては、さきの議員にもお答えいたしましたとおり、以前に実験運行をした結果、総合医療センター、市役所など、ふだん利用者が多いところが休みということもあり、通常の利用者数の半分程度という結果でございました。さらに、全国的にバス業界を取り巻く環境は非常に厳しく、運転手の人材不足が問題となっております。現在、市民バスの運行管理をお願いしています近江鉄道株式会社においても同じ状況で、平日の運行を行うための運転手の確保にも苦慮されている状況であり、仮に土日運行をすることになりますと、運転手の確保ができず、安定した運行が難しいとお聞きをしております。 こうしたことから、土日運行につきましては現状では難しいと考えておりますが、今後の市民ニーズや社会情勢、技術の進展などに注視してまいります。 次に、乗り合いタクシーにつきましては、採用されています多くの自治体は、民間路線バスなどが廃線になった地域を補うことを目的として、乗降場所を指定した区域を運行されています。 しかし、本市の場合、既に市域に路線を網羅する市民バス運行事業を実施している中で、乗り合いタクシーを導入しますと、この運行事業と重複ともなり、また制度の仕組みにもよりますが、財政負担が増加するおそれもございます。また、既存のタクシー事業者との競合調整も必要となり、現時点では導入は難しいものと考えております。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。 〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君） 皆さんこんにちは。 檜山議員の質問にお答えいたします。 沖島離島振興のご質問のうち、医療受診対策についてお答えいたします。 沖島の医療受診体制につきましては、現在近江八幡市蒲生郡医師会ご協力によります医師の派遣、近江八幡市総合医療センターによる看護師、検査技師、薬剤師、事務職員の出役によりまして、市立沖島診療所において毎週１回診療が行われております。 次に、歯科診療の実施についてですが、現在診療所としては開所しておりませんが、滋賀県が策定された滋賀県離島振興計画に基づき、平成28年度より県補助金を活用した市事業として沖島健康支援事業を実施しております。その中で、歯科衛生士による健康相談事業を実施しております。平成30年度の実績といたしましては、年７回実施し、希望者延べ42人の利用がございました。 また、平成30年度から新たに訪問歯科診療を開始いたしました。これは歯科衛生士の口腔点検の結果、歯科医師の相談が必要と判断した方のうち、島外の歯科医院への受診につながりにくい方を対象に、湖東歯科医師会のご協力のもと、訪問歯科診療を実施いたしました。平成30年度の実績といたしましては、年間12回、延べ71人の利用がございました。 なお、島外の歯科医院の受診につながりにくい方の中には、交通手段があれば通院診療が可能な方もおられました。 また、口腔内の状態に関して、地域特性としての沖島特有の傾向はなく、診療内容は義歯の不適合が多い状況でございました。 本市といたしましては、引き続き県に対して補助事業の継続を要望しつつ、現状の湖東歯科医師会のご協力による訪問歯科診療の体制整備と歯科衛生士による健康相談事業を充実させていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） まず、庁舎建設問題ですけれども、新しく建てようとする面積は、現庁舎を30年対応で直した場合では半分の庁舎面積になるのですか。ちょっと確認であります。 それから、現庁舎のトイレですね、使用に耐えるものに洋式化すべきではないでしょうか。特に１階部分には障害者に対する対応も必要であろうと、あるいはまた乳児をお連れの市民に対する対応も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 新庁舎の構想についてでありますけども、いいですか。
○議長（北川誠次君） 質問は一問一答でお願いいたします。
◆２３番（檜山秋彦君） よろしいですか。構いませんね。
○議長（北川誠次君） 一問一答でお願いします。
◆２３番（檜山秋彦君） わかりました。じゃあ、そうします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） ただいまの檜山議員の再問のうち、特に現庁舎を30年間使用できるよう耐震改修をした場合、新庁舎は半分の4,500でいいのかというご質問と理解しておりますが、9,000平米の新庁舎を仮定しているというのは、当然この庁舎機能を全て移した場合の規模でございますので、この庁舎を仮に使用するとなりましたら、相応の面積しか不要になる。それが単純に9,000引く現庁舎面積となるかどうかは今後の検討内容にはなりますが、それから初問回答でもありましたとおり、この庁舎を30年間使用するかどうかにつきましては、今後慎重に判断していくことになることをご理解いただきたいと思います。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 現庁舎のトイレ、これは洋式化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、障害者あるいは乳児をお連れの市民に対する対応、こういうトイレに対する要望がありますが、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 現在、計画されている新庁舎の整備スケジュールから判断いたしますと、まだ数年かかります。それと、庁舎を利用される市民の皆様、当然ながら市議会議員の皆様、また現庁舎で働いております職員を含めて申し上げますと、現在の日常の生活様式を鑑み、一定の修繕対応が必要と認識しておるところでございます。一定の修繕対応につきましては、予算措置を含めまして検討をさせていただきたいと思っております。 なお、現庁舎につきましては、昭和48年の建設の建物でございます。現在でいいますと、トイレのスペース、それから排水、下水配管の位置含めまして非常に狭いという部分もございます。洋式化ということになりますので、便座の向きとか、それから基数の問題等々、技術的な問題もございますので、そのことを含めて検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 新庁舎の構想についてでありますけども、コンパクトで簡素だけでは市民の共感を得られないと思います。庁舎といえば、やはり市を象徴する顔という役目もあります。市民が誇りに思えるような要素も必要でしょう。用事がなくても見に行きたくなるような顔であってほしい。中に入れば居心地のよさがわかる建物であってほしい。市民としてはこんな思いもあるでしょう。 本市の名誉市民第１号、一柳米来留氏は、本市に拠点を置いて建築会社を興し、本市ばかりでなく日本各地、さらに朝鮮半島などアジアにも建物を残しました。その多くが今日まで愛され、残され、使われています。そういう後世に残るべき庁舎を建ててほしいという願いがありますが、市長のご所見を伺いたい。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 当然、市庁舎というものに関しては、デザイン的な要素、市民が誇りに持てるという要素も当然考えなければならない要素だというふうに考えております。そういう中で、費用対効果、また今言ったようなウイリアム・メレル・ヴォーリズの建築というのは、シンプルで簡素の中にその様式美というのを認められるというようなものもございますので、そこらは市民の意見を踏まえながら慎重に検討の中に盛り込んでまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 次の質問に移ります。 沖島の離島振興についての医療の問題についてですけれども、整形外科に対する要望も非常に強い。これは今どうなっていますか。 それから、看護師が週４日行かれていると。医師が行かれるときには、医師が看護師を連れていかれるので、常駐看護師はその日はおられない。先ほどのご答弁の中に、常駐看護師が島民の皆さんの健康状態をつかまえて、そして島民に非常に喜ばれているというご答弁がありましたけれども、医師がせっかく行っているときに、その島民の体の状況を一番よく知っている看護師がいないと。これでうまいこといってんのかいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 診療科につきましては、基本的に内科という部分になります。 あと、看護師さんの部分でございますけども、今議員ご指摘いただきましたとおり、医療センターから行っていただくのは看護師ということで、あと医師会から医師の派遣ということでございます。それは先ほども申しましたように、そちらの診療所においての業務をしてもらうために行っていただくという部分でございますので、そういう形の対応。ほんで、先ほど申し上げました離島振興計画に基づく県補助金をいただいた沖島健康支援事業につきましては、常駐している看護師が島民の健康相談等に当たっているということでございますので、当然、一定その分についての共通する部分については健康推進課が事務局になっておりますんで、一定情報共有等をしているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） つまり金の出るところが違うということですね。制度が違うということでしょう。ただ、そうは思いますけれども、現実には、医師が行っているときに、沖島の島民の皆さんが医者にちゃんと自分の体調、そういうものをもちろん言っておられるんですけれども、それがうまく通じないんですよ。だから、看護師さんが、この人の家にはこんなことがあってあんなことがあってとよく知っておられる常駐看護師が横におられたらいいのになという要望は確かにあるんです。これ何とかならないものかということを思いますが、いかがですかということと、それから……。
○議長（北川誠次君） １問ずつお願いします。 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 沖島の健康支援事業としましては、先ほどの歯科衛生士とか、それから歯科医師の診療であったりとかという部分もございますけども、それ以外に栄養士であったりとか、服薬に関する部分ということで、看護師をつけていただいている中において実施しているということと、それからあと、診療所としての診察として、先ほど申しましたように、週１回、年間50日、一応延べ数でいうと587名の方が診察を受けていただいているという形なんで、その診察については当然診察行為の中において適切な治療行為が行われているというふうに思っていますし、その２つの事業についての情報の共通性については、どちらも健康推進課が絡んでおりますので、そちらについては一定情報共有しているというふうに聞いておりますけれども、もし万が一不十分な部分がございましたら、またそれについても連携調査ですね、強化をしていきたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） それから、歯科の治療ですけど、診療所は手狭で歯科治療のベッドのような椅子のようなものは入れられない。診療所自体が狭いんですよ。これやっぱり広げてやらないと、訪問診療だけではまともな歯科の器械で削ったり治療したりということは不十分になります。この辺の対応を望んでおられるんですけれども、いかがですか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 訪問していただく中においての治療ですけれども、基本的に本格的な設備が島外の歯科医院のような常設の診療所の状況とは違います。しかし、そこにドクターが行っていただく中において、移動式の治療器具を持ち込んでいただいていますので、一定そこについては、削ったり埋めたりとかというような治療行為についてはできているように聞いておりますので、もしそれで本当に不可な部分でありましたら、一定移動手段も確保しながら、島外での本格的な治療ということにもつながっていく部分だというふうに思っておりますので、そういう形で今現在は対応しておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（北川誠次君） 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 整形についてはいかがですか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 基本的に、今整形外科について手持ちのデータを持ち合わせておりませんので、ちょっと今すぐにはお答えできないんですけども、基本的に内科と、それから歯科診療について主に対応しているということでございますけども、一定高齢化率のこともございますので、それについては、ちょっと整形については後ほど確認させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 外部の医者にかかる場合に堀切港まで島民が行くわけですね。その場合に、タクシーを呼んで診療所まで行く。ついでに買い物したいと、こういう要求が非常に強いんですね。この場合に、先ほど高齢者の移動手段で聞きましたけども、ここはぜひ島民の皆さんの便宜を図って、タクシー補助金制度のようなものは対応できないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 檜山議員の再問にお答えいたします。 高齢者の移動の最終的な手段ということになろうかなというふうにも思いますが、今福祉施策の中でそういうところの必要性も議論いただいているということもございますので、これは交通政策の担当も一応入らせていただいていますが、その中で議論を始めておりますので、そういった形でご了承いただきたいな、ご理解いただきたいなというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） よろしく検討をお願いしたい。 次に、大項目の重要文化的景観に移りますが、６月11日付の朝日新聞は「西の湖ヨシ原景観ピンチ」という表題で出しておりまして、西の湖のヨシ地の４分の１が景観の保全に必要な手入れが行われていないと報じています。市はこれに対してどういう対策をおとりになりますか、お聞きします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） お答え申し上げたいと思います。 特に重要なヨシ地の保全でございますけれども、十分な手入れがなされていないということは新聞報道等でもございますし、現実そのようになっているところもございます。直ちに私どもがどのような対応ができるかというところは非常に難しいところではございますけれども、これは貴重な景観の保全という観点からも、市が重点的に進めていかなければならないところだろうと思いますので、関係者の皆さんとご相談をさせていただきながら、またその対策につきましては検討を前向きに進めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 西の湖に付随する園地が焼田と呼ばれるところにありまして、この園地の中で北之庄の老人会が保全をしながらグラウンドゴルフを楽しんでいるんですけども、ここに便所があります。この便所に対する対応をお聞きします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） お答えをさせていただきます。 西の湖園地のトイレにつきましては、撤去をするという予定になってございます。
○議長（北川誠次君） 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 現実に使用にたえないほどの状況になっていることは認めますが、撤去をするとなれば、あそこは自転車道もあります。遊歩道を歩く人も多いです。何らかのトイレの対応は必要ではないでしょうかね。国定公園です。国定公園に付随して自転車道があるわけですから、余地を見つけて何らかの対応は必要であろう。撤去だけで、それで済ますんですか、お聞きします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） お答え申し上げたいと思います。 まず、西の湖園地にあります公衆トイレでございますけれども、議員ご承知いただいておりますとおり、水道設備がない、電気設備がないというところでの現状苦肉の策での設置ということになってございます。確かに西の湖の通られる関係の方が利用されてきたという経過はあるんですが、現状はなかなか十分な管理もできていないという状況もございます。その中で、通常管理ができないそういう公衆トイレ等につきましては、これは他市でもあったわけでございますけれども、一定事件、事故が起こる可能性もあるということで、その扱いにつきまして、今の施設を修繕できるのかどうかということもるる検討を続けてきたわけではございますけれども、これを再生するというのは少し難しかろうということで、どうするかということにつきましては、方向性としては撤去でやむなしという考え方を持っております。 ただ、議員ご指摘いただきましたとおり、じゃあそこを通られる、あるいはビワイチで通られる皆さん方の利便のことを考えますと、やはり撤去だけではこれは事が片づかないということも承知をいたしております。ですので、もし仮に設置ができるポイントがあるのであれば、そういったことも考えていきたいとは思いますけれども、今のところその代案というのはまだちょっと検討ができていないという状況でございますけども、必要性は承知いたしております。
○議長（北川誠次君） 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 現地を熟知しています。一緒に設置しましょう、何らかのトイレはね。 八幡堀の修景保全ですけれども、川端元市長が計画された修景計画、これはＪＣの時代に大運動を起こされて八幡堀を残された。そして、それに基づいて国、国土庁が埋め立てから修景保全に大転換したという経過がありますけれども、川端市長は常々、今の修景保全は第１期計画が行われたにすぎないとおっしゃっておりまして、残りの計画を早くやってほしいと。それは船だまりの再生とか、西のほうのしゅんせつとか、のり面の改修とか、いろいろあるんですけれども、その第２次計画を行うつもりはないのか、お聞きします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 先ほども回答を当局からさせていただきましたように、八幡堀に関しましては、非常に大きな対応といいますか、工事になろうかと思います。そういう中で我々財源も含めまして、先ほど説明申し上げました文化財保存活用地域計画と、こういう中でどういう形がいいのかというのを位置づけながら進めてまいりたいと思っております。 同時に、先ほど西の湖園地のトイレの話もございますけれども、現状、私も歩かせていただきまして、非常にごみも周辺散乱している等、よし笛ロードに関しましても、ほったらかされた状態になってますので、これ全体としてどういうふうに考えていくのかという、そういう中でまた位置づけをさせていただければと思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 八幡堀については、もう既にヘドロがまたたまってきてるんです。それから、川端さんの修景計画の第２次計画には、水が昔、川端さんたちが子どものころに飛び込んで泳げたような水に戻したいということがありまして、かなり茶色く濁ってきています。ヘドロの浄化と水の浄化、どう考えておられますか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） ありがとうございます。 この八幡堀のヘドロのしゅんせつにつきましては、折に触れご質問もいただいてきたわけでございます。修景保存が第１次のスタートされましてからかなりの年月がたちました。当時、ヘドロのしゅんせつをいただいたんですけれども、それと同様のヘドロが堆積している状況になっているというふうにも言われております。 ご承知のとおり、一級河川ということでございますから、これは滋賀県とも協議をさせていただいてということになるわけでございますが、総延長の一斉改修ということになりますと、時間と経費の問題もあるわけでございます。先ほど市長から話ございましたように、歴史的まちづくり計画を今後進めていくという中で、この八幡堀も含めた全体の修景計画を位置づけて、その修景保存のありようにつきましても検討を進めていきたいということを考えております。今年度、その基本的なところの調査なり研究を進めてまいりますので、そのあたりで実現の可能性につきましても模索をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 住倉安土元気園の問題に移ります。 初めに、本市の住民がグループホーム、生活介護、就労継続支援Ｂ型にそれぞれ何人利用しておられるか、お聞かせください。 回答の中に、公募して１法人から応募があったという文言がありました。昨年12月議会で井上佐由利前議員の質問に鳥居福祉保険部長が、福祉分野の施設整備につきましては、原則としてプロポーザル方式なり何らかの形で公募を行うということを部内での原則とさせていただいておりますと述べています。さらに、これは事業への参加を広く求めるという意味合いと、事業者の取り組み姿勢、方針を確認できるというメリットがあるという、ちょっと言葉は違いますが、内容の答弁をしています。これは当局として当然の対応でありまして、一般の事業入札の場合でも広く参加を求めて競争させることによって、地方自治法第２条にいうところの最少の経費で最大の効果を上げるための手法をとるわけでしょう。 しかし、一般の競争入札の場合に、事前に特定の業者と行政担当者が協議をしたら、たちまち公正入札妨害で両者とも司直の逮捕となります。公募が入札と同じでないことは認めますが、事業への参加を広く求めておきながら、社会福祉法人三穂の園とだけは平成26年12月、５年も前から前市長を含めて担当の部長が接触し、協議をし、土地は無償で譲渡などという約束をしている。市内の事業者は、７月21日に公募して応募締め切りが８月10日までの20日間に、約１億円の資金のない人を含めて応募計画を自治会などに諮り、事業計画案を作成しなければならない。これが公正公平な行政でしょうか。お尋ねしたい鳥居部長はここにはおられません。幸い、当時の責任者であった青木部長がおられます。青木部長にご所見を伺います。 井上議員は、滋賀県障がい福祉課長との協議資料として、近江八幡市が作成した平成28年７月22日付の文書を取り上げて聞いています。私もその文書を見ました。その中に、本市の障害福祉サービスについて直面している実態と課題として、市内法人の力不足と経営体質を上げ、人材については、離職があっても応募がない。支援スキルについては、支援トラブル続発中。財力については、債務返済中。資産については、土地とありますから、借地が多いという問題でしょうか。さらに加えて、補助金探訪型、行政依存型、理想追求型と、問題点を指摘している。まるでだめと言っているようなもんですが、この認識は現市政の今日においても同じですか。現在の担当部長にお尋ねします。 次に、先ほどご回答の施設の利用状況について……。
○議長（北川誠次君） １問でお願いします。 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 議員ご質問に対しましては、それぞれ各部長につきましては補助職員としての責務についているものでございますので、その回答にはお答えはさせていただきたくなく存じます。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 小西市長の補助説明員をかばうお気持ち、大変感心いたしますけれども。 現在、16人中15人が住倉安土元気園の就労支援施設を利用しているということですけれども、あ、その前に、先ほど聞いた本市の住民の利用状況をお答えください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 檜山議員の再問にお答えをさせていただきます。 グループホームを利用されてます市内の方につきましては３名の方でございまして、そのうち２人の方が同じ住倉安土元気園内の作業所を利用されておられます。１名の方が市内の他の作業所をご利用いただいているということでございます。
○議長（北川誠次君） 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 極めて少ない状況ですね。 昨年９月の滋賀県議会で日本共産党の杉本県会議員の質問に対して県の健康医療福祉部長が、市からグループホームにつきまして、市内で入居を希望しておられる50歳を超えられた親亡き後の住まいを必要とされている方などを対象といたしまして、また通所事業所につきましては、今後養護学校を卒業する方などを対象とすることなど、両施設を一体で利用する計画はないという説明を住倉安土元気園について市から聞いているというように県が答えているんですね。これは事実と著しく相違しますが、誰の責任ですか、答えてください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 檜山議員の再問にお答えをいたします。 ただいまの施設の整備のことにつきましては、第４期の障害者福祉計画の中で整備の方向性を決定させていただいておりますので、その計画に基づいて整備を進めてまいってきたというところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 答えられないんでしょう。 さらに、ことし６月20日の県議会で杉本議員が２つ目、この問題を取り上げて質問したところ、県の担当部長は、この事業者、つまり三穂の園ですが、通所施設の利用者とグループホームの入居者とを分ける計画だというので、今回は同敷地内での整備に対する懸念への対応を確認した上で事務手続を進めたと回答しています。これも著しく相違しています。 そもそもこの国と県、３者の補助金事業の精神は、障害者の社会的自立を目指す職住分離でありました。滋賀県の誇りとする障害者教育の先覚、糸賀一雄先生、社会福祉の父と称される先生の発案であります。障害者が助け合って暮らしながら、それぞれ別々に行きなれた施設で仕事をして、また共同生活の場に帰ってくる。その間に市民と接触する。障害者と障害者家族の社会的認知を目指す発案であります。この事業精神そのものがゆがめられている。これがこの三穂の園の事業であります。これはゆがめたというふうに言わざるを得ません。 平成28年４月12日付の報告書の文書によれば、障害者・児童のための入所施設の整備についてと書いてありまして、場所は千代田区の第２議員会館で、前の市長が当時の青木部長と一緒に議員秘書官に出会っています。30人規模の障害者の入所施設を整備したいと言って陳情しておられるけれども、その陳情の中で前市長は、県に対してはちゃんと言うから、国から県に対して言ってくれと、こういう意味のことを言っておられます。大臣は、秘書官によく聞いて、不明な点があれば連絡するという約束をしています。この後、滋賀県に対して国から働きかけがあって認可がおりたことは想像にかたくありません。こうして滋賀県の障害者整備方針がゆがめられたんである。この事実を市長はどうお考えになりますか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 本事業につきましては、県の採択ということで考えております。私どもとしましては、市の当時の方針に基づきまして、高齢化する障害者とその親御さんのいわゆる必要とされているそれぞれの施設、グループホームであり、作業所なり、早急に整備する必要性ということを認識しながら前に進めさせていただいたところでございます。
○議長（北川誠次君） 檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君） 小西市長におかれましては、こうした事業と、それから精神をゆがめることなく、福祉行政、全市政を進めていただきたいとお願いして、私の発言を終わります。
○議長（北川誠次君） 以上で檜山秋彦君の個人質問を終わります。 休憩します。 午後３時０分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時15分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 次に、竹尾耕児君の発言を許します。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 皆様こんにちは。チームはちまんの竹尾耕児です。市民の皆様の温かなご支援、ご声援を受けまして、私、２期目の議席を預からさせていただくことができました。市民の皆様の負託に応え、声なき声に耳を傾け、一隅を照らす光となれるよう、熱と光をもって議員活動に邁進してまいりたいと思います。 私、本日、分割方式で３点にわたりまして質問をさせていただきます。 まず１点目、八幡町第一共同浴場の管理運営について質問をさせていただきます。 私、この八幡町第一共同浴場につきましては、平成29年度の６月議会におきまして、当時の施設についての評価及び今後維持という方針を確認させていただきました。この評価につきましては、公衆衛生の確保でありますとか、市民の憩いの場になっている、また健康寿命増進のための効果、役割を果たしていると。さらには、防災機能としてのポテンシャルもあるのではないかというような議論をさせていただきました。こうした評価全てが高次元で維持できるものではないかもしれませんが、今なお４万人に上る年間の利用者数、また週６日のこの稼働率、市役所よりも多く開いているというこの稼働率なんですけれども、そうした点についてしっかりと評価いただけました。 現小西市政下での事業の評価をまず初問をもってお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 竹尾議員ご質問の八幡町第一共同浴場についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 当施設につきましては、地元自治会を指定管理者として、通称いこいの湯の名称で親しまれており、市民の健康増進及び公衆衛生の向上を図っているところは議員ご指摘のとおりでございます。 平成30年度の利用実績といたしましては、年間延べ３万7,335人のご利用をいただいておりますが、利用者の高齢化等により年々減少傾向にはございます。利用される市民の日々の暮らしに直結した施設であることから、公衆衛生の向上、市民の健康増進のみならず、憩いの場、情報交換の場、さらに高齢者の集える場所として、独居高齢者の安否確認の拠点となるなど、市民生活に寄与しており、その存在は欠かせないものとして評価しております。 また、市内で唯一となりました、いわゆる銭湯という、昭和レトロというような貴重な施設でもあります。新たな近江八幡市を訪れる方にもこの浴場について訪れていただくような可能性もあるのではないかと考えておりますし、昨今におきましては高齢化が進む中で、自宅にお風呂があったとしても、なかなか風呂を洗ったりすることができなくて、風呂に入るのが難しい方もふえておると理解しております。そういう意味でも、この浴場の新たな時代における意義というものはあろうかと思いますので、今後とも可能な限り維持管理をしてまいりたいというように考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 市長、ご答弁いただき、ありがとうございます。 やはり銭湯の文化というものが全国見ましても年々少なくなってきているようでございます。そこで、改めてしっかりとこの第一共同浴場につきましての施設の評価をいただけたということにまずもって感謝申し上げたいと思います。 ここからは少し突っ込んだ運営についての質問を再問の中でさせていただきたいと、このように思っております。 こちらの浴場ですが、この運営についてこの３年間の間に２段階の値上げを行いました。入浴料にして25％の値上げを行っております。この値上げの背景には、浴場の運営費の捻出の困難さが見受けられます。市から指定管理料をいただいておるなんですけれども、この浴場を１年間維持するのに安定的に運営を図るのにおよそ1,000万円の予算が必要となってきます。このうちの指定管理料はわずか15％、年にすると150万円程度を指定管理料としていただいておる施設なんでございますが、この運営費の捻出というものが、指定管理料が15％というのがそもそも他の指定管理料を受けておる施設に比べると非常に低い投入率となっております。ですので、他に係る予算につきましては、指定管理者が経営努力をし続けなければいけないという状況にあります。 さらに問題がもう一つありまして、経営が順調な場合ですとどのようになるかというと、当然のように黒字の部分というのが出てきます。しかし、今度この黒字が出てくると、指定管理料削減の理由に今度はなってしまうというわけです。損益を出してしまうと、安定的な運営というものはできません。実際に昨年度はお風呂を閉めた週、月というものも実際にはございました。これ非常に難しいところなんですが、収益も出せない。かといって、損益を出すと運営が滞ってしまうという、経営と運営のジレンマに陥っているように見受けられます。 特に、近年直撃いたしました燃料費の高騰による運営経費の悪化は、これは指定管理者の経営努力をもう超越したものであるというふうに認識をしております。 当局といたしまして、近年の運営費の悪化について、その原因をどのように分析しておられるのか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 竹尾議員の再問にお答えをいたします。 要因としては、やはり議員おっしゃっていただいたような点が大いに関係してるかなと思っています。１点は、利用者数の減少に伴う利用料金の１つは収入減、これが１点でございます。それと、大きなのが、運営費の多くを占めます燃料費の高騰ですね、これは想定をはるかに上回った形で高騰しましたので、この辺大きく影響しているものと分析しております。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 田村部長、ありがとうございます。 入浴者数の減につきましては、入浴料の値上げ等々での対応をされたと。ただし、入浴料の値上げが、それを理由にまた入浴者の減少につながらないような経営努力というものがさらに進まなくてはなりませんが、私、この指定管につきまして、収支については原則指定管理者の運営努力に依拠するものという考えではいております。しかし、初問の答弁にありましたように、必要性、可能な限り維持をしていきたいという方針、評価をいただけるのであれば、やはり運営についての財政上の側面的な支援は検討していただかなくてはいけないのかなと、このように思います。 特に現状を申しますと、赤字が計上された場合、昨年、一昨年と赤字が計上されましたが、赤字が計上された場合には、指定管理者の予算で対応するということになっております。指定管理者はどこか。第15区自治会であります。自治会の予算とは何か。それはすなわち自治会費なのであります。自治会費とは何か。これは町民の財産です。町民の財産でもって市の公共施設のサービスの赤字を補填しなければならないというこの状況を放っておくわけにはいかないと私は考えております。 これ燃料費の高騰、上下水道あるいは電気料金の値上げ等々に対応するような運営上経費のリスクが発生した場合、現状のように自治会費による補填を認め続けられていくのか。あるいは、何らかの支援やリスク軽減策があるのか、お尋ね申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 竹尾議員の再問にお答えいたします。 確かに今の物価の変動に対するリスクというのはかなり大きゅうございます。こういったところを指定管理者さんのいわゆる資金の中からやりくりしていただくというのは、これは指定管理者制度のあり方自体とは少し合わない部分があろうかなというふうに思っております。当然指定管理者さんのその責任では経費リスクを回避できないものにつきましては、リスク分担の中で市と指定管理者さんの間できちっとそこのリスク分担の見直しというのはしていく必要があろうかなというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 さまざまなリスクが今後も発生する可能性があります。市として、指定管、やはり契約を結んでいることかと思います。この契約の段階でどのような議論をされるのかということを私自身も注視していかなければならないのですが、私この質問では、単純に指定管の値上げを求めているということだけではなく、適正な指定管理料のあり方を求めているつもりでございます。この３年の間に２段階という値上げも十分なこれ経営努力として評価していただきたいと思います。 適正な運営、安定した運営というものは、すなわち市民サービスの向上につながるものと考えます。これからの安定的な運営を図るため、支援のあり方、どのような議論をされていくのか、お尋ね申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 竹尾議員の再問にお答えいたします。 ご指摘のように、指定管理者である地元自治会さんが資金のやりくり、費用の支払いに苦慮されているというのは、これも先ほど申し上げましたように事実でございます。また、利用料の引き上げについても経営努力をいただいた、これも十分承知をしているところでございます。 これらを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、やはりリスク分担の見直しというのがまず必要になってこようかなと思っておりますので、適正に運営できるような対応につきまして今後も協議を進めてまいりたいと思っております。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 初問の答弁でもいただきましたけれども、公衆衛生という観点だけでなく、公衆浴場というものはいわゆる銭湯という日本独自の文化面あるいは防災面でありますとか、福祉面、健康面としてもそのニーズを確認することができます。市当局としても、お風呂に困っておられるお年寄りであるとか、例えば避難されてきた方々の入浴などをあずかることもできるのではないかと考えております。市当局として、さらにその認識や役割の幅を広げて、その位置づけをさらに高めて維持していただきたいと。何より県内唯一残った公共の公衆浴場であるということに対しても、ぜひぜひ市当局の皆様には誇りを持っていただきたいと、このように申し上げ、この質問は終わらさせていただきます。 次に、
インターネット上における差別書き込み、ヘイト書き込みへの対応について質問させていただきます。 かつてトイレや教室に書かれた悪意に満ちた言葉の数々、すなわち差別落書きは、部落差別や女性差別、障害者差別や在日コリアンへの差別など、大きな社会問題として全国的に取り組みが進められてきました。 近江八幡市でも差別落書きについてはさまざまな取り組みがなされてこられました。取り組みの成果もありましてか、差別落書き事件自体はその件数が減少傾向にあります。また、皮肉なことですが、差別落書きへの取り組みが行政や、あるいは学校現場、市民の皆様にとって問題を深く考えるきっかけとなり、人権意識の高揚を図ってきたという側面もございました。 では、現在差別落書きはなくなったと言えるのでしょうか。答えは否であります。差別落書きはその舞台を
インターネットへと移し、より悪質に、より陰湿に、そしてより広域に広がり、今なお存在し続けています。いわれなき偏見や侮辱的な言葉は、今個人のプライバシーまで侵害しようとしようとしております。 近江八幡市では現在、
インターネット上に書かれている個人を含む近江八幡市の実態、差別やヘイトの書き込みの現状をお聞きしたいと思います。 重ねて、対応をどのようにとられているのか、お尋ね申し上げます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 竹尾議員の
インターネット上における差別書き込み、ヘイト書き込みへの対応についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、
インターネットが日常生活において欠かせない社会となった今日、匿名性を悪用した
インターネット上における差別書き込みは後を絶ちません。部落差別を初めとするさまざまな差別を助長する悪質なウエブサイトや、差別とは関係なく個人を誹謗中傷するヘイト書き込み、これらヘイトとは、自分では主体的に変えることが困難な事柄に基づいて、個人または集団に対して攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことを指しますが、こういったものも数多く存在しております。 これらは差別や偏見について正しい認識を持たず、人権に関して学習ができていない人たちが簡単に書き込みをしたり、興味本位に閲覧したりできることは大きな問題であると考えております。 この現状に対しまして、全国の自治体が悪質ウエブサイトなどの削除を求める要請活動を行っております。 本市におきましても、昨年12月28日に市内の被差別部落の集落内を写真撮影した上、地名を書き込むなど、部落差別を助長するウエブサイトの管理者に対してサイトの削除を求めるため、人権侵犯事件を取り扱う機関である大津地方法務局に削除要請を文書で行ったところでございます。 また、本市では現在、人権擁護委員による定期的な人権相談所の開設、あるいは市職員による差別事象などへの相談対応を随時実施しているところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） お取り組みありがとうございます。 私も、こうしたサイトを私は余り見ないようにしているんですけれども、とある方に教えていただき、目にさせていただきましたところ、とてつもない偏見あるいは誹謗中傷、侮辱的な言葉がるる書かれてありました。また、それをあおるような書き込みがなされていたということも事実です。誤解を恐れず申しますと、私の住まいます町もその対象になっているという、非常に悔しい現実がございました。 こうした、今削除要請等の取り組みを行っていただけているということなんですけれども、こうした削除要請への取り組みというものは、当人、ご本人からの申し出や通告があってからの対応になるのか、あるいは市当局内でも監視の目があるのかどうか、お尋ね申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 竹尾議員の再問にお答えいたします。 初問でもお答えいたしましたが、１点は、本市の現在法務大臣による委嘱を受けられた人権擁護委員による定期的な人権相談所の開設、職員による差別事象などへの相談対応、これは随時行っているというところでございます。人権擁護委員さんは市内の各学区におられまして、市広報紙でもお名前をお知らせをさせていただいております。人権相談の開設時だけではなく、日常においても市民より人権侵害を受けたという申し出や相談があった場合には、法務局への報告とともに、調査などの対応を行うと、こういうことでございます。 本市に相談があった場合、本市作成の差別事象への対応マニュアルというのがございますので、こちらに則して速やかな対応をとることになってございます。一定、それぞれにつきましては、対応につきましては当然お申し出をいただくということによってこちらが知り得るという状態になりますので、そういった部分が重きにはなってございます。ただ、今の県の人権センター等におきましても、ネットを検索を常にされているとかということで、情報収集にも努めていらっしゃいますので、例えば滋賀県人権センターであったりとか、滋賀県であったりとか、法務局などの関係機関、団体との連携を密にすることで、
インターネット上での本市にかかわる例えば差別書き込みとか、こういった情報をいち早くつかむようなこともできるのではないかなと思っておりますので、こういった連携を密にとってまいりたいなというふうに思っております。 いずれにしましても、市民の相談があった場合には適切な対応と支援を行って、サイトなどの削除要請につなげてまいりたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 もう少しお尋ねしますが、差別落書き、いわゆるトイレや教室に書かれた差別落書きの時代であれば、まず発見がある。そしてから、関係機関への報告と連携があって、場合によっては確認会や学習会などがされて、そこで職員でありますとか学校の教職員あるいは市民の皆さんの人権意識の高揚を図るというような一連の行動がされて、そして市としての見解と方針と方向性をしっかりと出されて報告をされておられたと。これ差別書き込みと差別落書きでは対応が異なるのではないかという認識を私はしておりますが、書き込みの場合の対応と差別落書きのころの対応と違いがあれば、教えてください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 竹尾議員の再問にお答えをいたします。 公共の場などへの差別落書きの事案につきましては、一定発生後に一旦現場の保存を行いまして、写真撮影などの記録を行った後に、最終的には落書きを消去するということになりますので、その消去によってその落書きによる差別の拡散というのは一定防ぐことができるかなというふうに思っております。 これに対しまして、
インターネット上における悪質なサイト、差別ヘイト書き込みというものにつきましては、
インターネットの特有の匿名性、それから情報の拡散性から、なかなか作者の特定あるいは書き込みの完全な消去というのが難しいというふうになってございます。さきにもお答えしましたように、法務局に削除要請を行うなどの一定の手続が必要となりますし、また発見して即時に消去するということができませんので、こうした点が差別落書きと
インターネット上の書き込みとの大きく異なる点かなというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。
インターネットにおける差別、特に悪質なものにつきましては、私も拝見させていただきましたけれども、公人あるいは市民さんかかわらず、個人が特定できるような書き込みまでされています。今まで差別落書きと申しますと、人権一般諸課題、部落問題でありますとか女性問題でありますとか、そうしたカテゴライズされた中の差別落書きが多かったんですけれども、今は個人に直接ダイレクトな侮蔑や侮辱した悪辣な言葉が並んでおります。 個人をおとしめるような個別の事案についても対応はしていただけるのでしょうか、お尋ね申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 竹尾議員の再問にお答えいたします。 当然これは個人につきましても、人権を侵害されたということであれば、相談にも乗らせていただきますし、また法務局等関係機関とも連携をとらせていただくと、こういうことになろうかと思います。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） もう一点お尋ねいたします。 今の削除要請、個人であっても受けて対応していただけるということでありますが、そうした削除要請をしていただけるというような市の取り組みそのものがなかなか市民さんには広がっていないのかなというふうにも思いますが、今後の啓発のあり方について当局としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 竹尾議員の再問にお答えいたします。 これらの対応につきましては、一定広く市民にもお知らせするという必要性もございますので、広報には努めてまいりたいと思いますし、いろんな滋賀県人権センターあるいは法務局との連携強化というのも非常に大事になってくるかなと。そこで情報共有をしていくというのも非常に大事になってくるかなというふうにも思ってございます。差別落書き、書き込み等につきましても、いち早く掌握いたしまして、対応できるように努めてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございました。 今、一連の市の対応、取り組みについて教えていただきましたが、私個人といたしましては、ちょっと納得できるものには今現状なっていないのではないかというふうに感じます。現行の対応というものは今までもなされてきた対応でありました。ところが、現状、差別書き込みの実態が今なお存在すると。すなわち市が掲げておられる現行の対応が差別の現状の実態に即した、いわゆるかみ合った対応にはなっていないのではないかというところにこの問題の出発点があるのかと思います。 私、何もこの議場でこの差別書き込みが解決するというふうには思っておりません。しかし、市当局として、やはり時代に応じた取り組みについてもう少し踏み込んだ回答をいただきたかったというのが本音でもあります。 特に日岡教育長はよくご存じかもしれませんが、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスの中では、世界では子どもたちが傷つけ合い、傷つき合うというような事態が起きています。それがいじめの原因になったり、不登校の要因にもなったりしています。子どもたちに情報リテラシーをしっかりと教育していこうという流れがある中、まず私たち大人がこの
インターネットについて、情報リテラシーについて範を示さなければ、子どもたちに幾ら
インターネットの悪質な書き込みがだめだよと言っても何ら説得力を持たないと、こういう実態にもつながってくるのではないかと思います。 確かに私も個人としていろいろ調べていく中で、
インターネット関連の諸課題は法律も含めて全て後追いになってしまっているという現状があり、行政対応が非常に困難であるという事実も私は知っております。一方で、広がり続ける
インターネット内での差別が私たち個人のすぐそばにまである。中には、この中にも当事者になっている方がおられるという危機感をぜひ市当局全体で持っていただきたい。そして、市民部だけでなく、広く啓発に当たっていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。 中には、市独自にネットパトロールをお持ちな市町行政もございます。そして、中には警察と連携して、ヘイト書き込みを行った人物を特定して逮捕まで至ったという事例もございます。 市として、人権を守るというこのファイティングポーズが決して張りぼてではなく、芯の通った人権尊重の姿勢であるということを私は近江八幡市を信じております。なぜかといいますと、近江八幡市は先人たち、私たちの諸先輩が築き上げてきた県内最初の人権擁護宣言都市なのですから、私たちが必ず差別をなくすと、
インターネットにおける差別を許さないというファイティングポーズをとり続けることは、これは市民一人一人ができる、私個人も戦い続けますが、できることだと思います。小西市長、田村部長、なかなかこの
インターネットにおける差別というものの取り組みについては困難な時代でございますが、表現の自由を悪用させず、しっかりと取り組めるように、私も頑張ってまいりますので、ともにこれからも頑張っていきたいと思います。 この質問は以上で終わらさせていただきます。 本日最後に、学校内で車椅子を利用する児童・生徒の階段の昇降についてお尋ね申し上げます。 私の母校八幡小学校、４月に入学式がございまして、入学式に出席をさせていただきました。本当にかわいい新入生たちが入学されている中で、１人の児童と出会わさせていただきました。その児童は、ＳＭＡ、脊髄性筋萎縮症という疾患をお持ちの子どもさんでございます。この疾患の影響でありまして、バギーで小学校に通学をしておられます。私、学校訪問をさせていただき、このかわいい後輩に出会わせていただきました。児童の授業の風景でありますとか、また休み時間の様子を参観させていただきました。また、ご無理を申し上げて、保護者の方にも時間をつくっていただいて、お父さん、お母さんにも直接お話を伺わさせていただきました。 結論から申しますと、保護者の方の小学校への信頼感、満足感はかなり高いものだというふうに感じました。特に担任の先生への信頼感を初め、管理職の先生方の支援のまなざしでありますとか、何より子どもたち同士の日常のかかわり方が非常に自然体で、仲がよく、授業の風景でも休み時間の風景でも元気に過ごされている姿が印象的でございました。 また、こうした風景は就学前教育、八幡幼稚園に在籍をしておられたお子さんなんですけれども、就学前教育の先生方、また保護者の方、お友達、そしてご本人の小さな小さな努力の積み重ねが今の関係性に大きく影響されているということも教えてくださいました。 私、失礼を承知で保護者の方に突っ込んだ質問をさせていただきました。なぜ地域の学校を選んでくださったのですかという質問です。保護者の方はすぐに回答をくださいまして、友達や先生たちとの集団のかかわりの中で、この子にはコミュニケーション能力をつけてほしいという思いがあったということをお伝えくださいました。そして、何よりも本人の強い意志、お友達と離れたくない、八幡小学校に行きたいという強い意志があったということも聞きました。当初は保護者の方、答申は養護学校という答申が出ていたのでありますが、地域の学校を選んでくださったということで、保護者の方、さまざまな不安を抱えての入学であったということでございますが、今はその不安も徐々に徐々に減っていき、かかわり方も学校に任せて、保護者のかかわりは徐々に減らしているということで、先生方や学校に対する安心感がしっかりと構築できていることをうかがわせるようなエピソードをお聞きしました。 そして、入学前に学校内の段差を全て教育委員会がチェックしてくださって、対応できるところは全てスロープ化していただいたということも感謝申し上げたいと思います。 こうしたバギーで元気に八幡小学校に通う子どもさんですが、一定不安がございます。それが今回質問させていただく階段の昇降についてでございます。 現在、当該児童は１年生のため、日常的には１階で過ごすことが多いのですが、２年生以降は教室が２階以上となってしまうため、階段の昇降が課題となります。ＳＭＡ、脊髄性筋萎縮症は筋力について大きな課題を持つ疾患のため、強い衝動なども細心の注意を払わなければならないということをお聞きしております。 市教育委員会として、階段の昇降の対応についてどのような見解をお持ちなのか、初問で問いたいと思います。 重ねて、市内小・中学校のエレベーターの設置状況も確認させていただきたいと思います。 以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 竹尾議員の学校内の車椅子の階段の昇降についてのご質問についてお答えします。 当該車椅子の児童については、入学を決定された時点から、学校生活に支障が出ないよう、施設の整備について関係者により協議を重ね、校舎及び体育館各入り口のスロープ設置による段差解消、また車椅子対応洗面器の設置を行いました。 しかし、エレベーターが設置されていないため、車椅子での各階への移動が課題となりますが、エレベーターの設置は学校を使用しながらの工事となることから、日数も要し、また整備費用も多額となります。このことから、他校で使用していた車椅子用階段昇降車を点検整備し、活用することを考えております。車椅子用階段昇降車は、工事が不要で、全国の学校で実績があり、安全に各階への移動ができます。また、同症状の児童が県内他校で利用していることも確認しております。 なお、長期的な視点では、議員ご指摘のとおり、エレベーター設置は必要と考え、将来的には施設の長寿命化改修に合わせ、整備を考えております。 なお、市内小・中学校でエレベーターが設置されている学校は、島小学校、岡山小学校、金田小学校、桐原小学校、安土小学校、老蘇小学校、八幡中学校、安土中学校の合計８校です。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 教育長、ありがとうございました。 まず、階段昇降機で対応をさせていただきたいという旨の回答であったかと思いますが、市内８校がエレベーター設置で、残りの学校についてはまだ未整備という状況であろうかと思いますが、まずそのお子さんの持つ障害特性から、昇降機が本当に安全と言えるのかどうか、またその学習環境に影響はないのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問についてお答えします。 初問でもお答えしましたように、当該階段昇降車、もとは昇降機ともいうんですが、市内の卒業生で肢体不自由の子どもたちにも随分活躍してくれました。以前、八幡小学校にもおられましたし、八幡中学校にもおられ、あるいは岡山小学校にもおられたことを覚えています。現在も、八幡小学校だけじゃなくて、東中学校、西中学校にも同様に肢体不自由の子どもさんはおられます。 彼女と彼と症状の同じ子どもさんが県内で活用されているのは事実なんですが、議員おっしゃるように、子どもさんの不安とか、あるいは保護者の方の思いとか、いろんなこともこれから対応していかんならんと思うので、学校の形態、階段の形態によって、本当にあの踊り場できちんとターンできるのかとか、そこらも含めて詰めていかなければいけないとは思っておりますので、今後も慎重に対応していきたいと思っております。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 暫定的な対応としては、まさしくもう次年度から必要になってくるということでございますので、階段昇降機について暫定的な対応は早急にとっていただきたいと思います。 一方で、先ほど初問の答弁の中でエレベーターの必要性について言及があったかと思いますが、この長寿命化に合わせてエレベーターの整備を検討していきたいという旨の回答をいただきましたが、この長寿命化につきまして具体的に年次計画などは存在するのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 長寿命化改修についてお答えをさせていただきます。 市の施設につきましては、近江八幡市個別施設計画というものがございまして、市のそれぞれの施設につきまして築年数であったりとか耐用年数であったりといったものが一覧に整理がされております。また、学校施設につきましても教育委員会で長寿命化の計画を持っております。 先ほどの長寿命化の改修と申しましたのは、これまで学校施設につきましては47年という耐用年数で、大体約50年ぐらいで改修という流れにあったんですけれども、多くの施設が30年を超える施設がほとんどになってまいりましたので、一度に全て建てかえるということは非常に厳しい状況ですので、長寿命化と申しますのは築20年で予防的な改修、予防保全改修というのを行う。40年目で長寿命化の改修を行う。また、もう20年たった60年目で予防保全の改修を行う。そして、80年間建物を使用できるように改修をしていこうといった流れになっております。ですので、市内の小学校、中学校の校舎と体育館、それぞれの建物について40年目に入りましたら長寿命化の改修を行うということで、個々の施設の年度で計画ができているものでございます。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 長寿命化の計画に移るまでがなかなか時間を要する非常に壮大な計画なのかなというふうにお見受けいたしました。 耐用年数、もちろん長寿命化というところは施設の耐用年数に沿ってそれぞれ計画がなされていくものと思いますが、実際八幡小学校の場合ですと、エレベーターの必要な子が今目の前にいるということ。さらに、今危機管理で進められておられますが、防災拠点としての整備も進んでいるという側面もございます。こうした耐用年数以外での課題等々、考慮していただけるのかどうか、お尋ね申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 議員お尋ねのように、ちょっと物理的に可能かどうか含めまして、非常に大事な問題だと思いますので、ちょっと検討してみたいと思います。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 これ具体的に検討を進めていっていただきたいという思いがあります。このエレベーターですね、決して１人のための設備ではないと思います。けがをした児童でありますとか、これから後に続く車椅子の子どもたちへの教育の可能性を広げるためにも私は必要な設備と考えています。 市役所も、昭和48年ですか、市役所にもエレベーターがついています。駅にもエレベーターはついている。病院にもついています。ひまわり館にもついている。今整備されている各コミセンにもエレベーターはついています。もちろん新庁舎にもエレベーターはつくことになるだろうと私は思っております。今、公共施設には当たり前のようにエレベーターが整備されていってるという状況がございます。 私自身、恥ずかしながら、この保護者の方あるいはその児童さんに出会うまで気づかなかったことがあります。私自身も車椅子の子どものためのエレベーターは特別な設備だと私思ってました。そして、今回の質問で、特別な設備を市教委に要求するものだと思っていました。でも、これは大きな間違いなんです。 子どもたちが使う学校に今エレベーターがないという状況がございます。私は、法律上、ここにおられる多くの方もそうですが、法律上私たちは健常者であります。ふだんは私はなるべく階段を使うようにしておりますが、もちろんエレベーターに乗ることもある。私には階段を使う自由もエレベーターに乗るという選択肢が用意されている。ところが、今八幡小学校に通う児童には目の前にエレベーターがない。車椅子で上ることのできない階段を目の当たりにして、戸惑いや心配を覚えておられる保護者がおられる。なぜ小学校に通う車椅子の子どもには必需であるエレベーターがないのか、私には理解できません。健常な私たちのような大人が多く利用する施設にはエレベーターが普通に整備され、車椅子の子どもが毎日通う学校にはエレベーターがない。エレベーターは決して特別なものではないと思います。私がエレベーターを特別な設備だと思っていたのは、これは私の大きな間違い。それは何かと。私自身が車椅子の子どもを特別だと思っていたからなんですね。ですから、予算の措置であるとかなんだとかがこれ特別なものとして、これは県立高校でのエレベーター設置もかなり議論になりましたが、車椅子の子どもが使うエレベーターを特別にしているのは、私たちが持つ障害者への視線が特別なんです。これが今の障害者の感じる大きな課題になっているのではないでしょうか。 一般的に子どもの権利条約を読んでみましても、あるいは障害者の権利宣言を読んでみましても、障害者差別解消推進法を読んでみましても、どう考えても、障害をお持ちの方というのはごくごく当たり前に社会で生活する権利を有するわけです。私たちが使うエレベーターがあるのに、車椅子の子どもが使うエレベーターがないということが容認されるような法律も宣言も条約も条例もどこにも存在しないわけでございます。決してエレベーターの設置が特別でもぜいたくでもなく、当然の設備として道筋をしっかりとつけていただきたい。 もう一度教育長に問いますが、教育長、本音でお答えいただきたい。エレベーターが学校に不要な設備ですか、どのようにお考えか、お答えください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 今おっしゃった私たちの心の中に、障害者差別解消法が出たにもかかわらず、自分自身の壁をつくっていたということを今の発言で私も気づかされたような気がします。 ただ、エレベーターは必要やと思います。ただ、１つ言いたいのは、僕たちよりももっとその子どもの周りにおる子どもたちはすごい熱いものを持っていて、例えば、かつてある中学校で肢体不自由の子どもが入学してきたとき、その学校は１年生は３階、２年生は２階、３年生になったら１階という感じやったんですが、全校の子どもたちがその子のために、その該当学年、つまり１年のときは１階、２年になってもその学年は１階、３年になっても１階。だから、ほかの学年も同じような影響を受けるんですが、子どもたちは平気でその対応をしてくれました。だから、私たちが思っている以上に子どもたちというのは熱いものを持っています。 そのことも八幡小学校も考えておられるんですが、実際特別教室がどうしても、音楽教室が２階にあるのを１階におろすわけにはいかんという状況もあって、おっしゃることは大変よくわかりますので、前向きに検討していきたいなと思っております。 以上です。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 教育長、ありがとうございます。 市長からも先ほど設置について検討していきたいというような回答をいただきました。私は議員という立場もありまして、計画に沿った年次的なことですとか、あるいは予算の捻出でありますとか、そうしたところを私が直接抵触するわけにはまいりませんので、私は議員の立場として、早急に整備を求めている。しかし、教育委員会としては、長寿命化の中で整備を求めていくという、少し時間を置いて検討していきたいと、このような回答であったかと思いますが、しかし思いは一つであると、このように感じています。どの子も地域の学校を選んでくれたら、よく来てくれたねとやっぱり迎えたいというのが私たちの思いではないでしょうか。 前市政のときから、エアコンの設置でありますとか、トイレの改修でありますとか、あるいは校庭の芝生化など、全国にも先駆けて教育施設には投資をしてきた近江八幡市でございます。だからこそ、エレベーターの設置の実現も私たちの思いとして可能ではないかと、このように思っております。 最後にもう一度申しておきます。 私たちが当たり前のように使用しているエレベーターを今必要としている子どもがいるのです。その子どもは私たちが愛すべき近江八幡市の子どもなのです。このことをしっかりご認識いただいて、善処ある検討をしていただきたいと強く強く要求いたしまして、私の個人質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。 次に、山本妙子君の発言を許します。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） 皆様こんにちは。公明党の山本妙子でございます。 さきの統一地方選挙から早くも２カ月がたちました。多くの市民の皆様のご期待にお応えしていくべく、どこまでも市民の皆様と真摯に向き合い、小さな声に耳を傾け、全力で働いてまいりたい、そのように改めて決意する次第でございます。 本日は分割方式にて６点にわたり質問させていただきます。他の議員の方が質問されましたことと重複する部分もありますが、初めての議会での質問ということでお許しをいただき、通告どおり質問させていただきます。 まず初めに、市庁舎問題についてでございます。 市民の皆様の率直なご意見は、市庁舎は一体どうなっているのか、またこの先どうなっていくのかということであります。今の状況では余りにも中途半端でわかりにくいというのが市民の皆様の多くのお声であります。いつまでこの状態なのか。どういう経過で、違約金なども含めた全体の金額はどうなのか。規模、内容など、今後どう進んでいくのかということをいま一度整理して、わかりやすく市民の皆様にご説明いただきたいと考えます。 また、もう一点お伺いしたいのが建物の配置でございます。どういった内容になるかということにかかわってくるかと思いますが、今ある現状を例に出して言いますと、福祉に関してはひまわり館、そしてさまざまな手続は本館、それから教育委員会と水道事業所が一つの建物としてそれぞれが点在しております。特に障害のある子どもさんをお連れの保護者の方は、障がい福祉課や本館、教育委員会など３カ所を転々として子どもさんを連れ手続をしなくてはいけないことも少なくありません。初めて来られる場合は、地図を片手に車に乗りおりし移動する、大変なご苦労であると伺います。一つの建物の中にそれぞれが配置されておりますと、連携をとりやすく、情報を共有するという点でも大きな意味があると考えます。この点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 〔総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 山本妙子議員お尋ねの市庁舎建設に関するご質問にお答えします。 市庁舎整備事業の経過につきましては、さきの議員への質問においてお答えさせていただきましたが、昨年４月25日の庁舎整備工事契約解除に伴い、現庁舎南側の敷地においては現場復旧工事とあわせ、敷地及び受電設備等に対する安全対策工事を昨年10月末までに完了し、敷地西側における簡易駐車場、南別館への通用路整備工事を本年３月末までに完了したところでございます。 次に、請負工事契約の相手方である株式会社奥村組との損害賠償に関する解決につきましては、同社と交渉を重ねているところでございますが、工事請負費についての精算については、出来高部分として約２億400万円とする精算設計額を同社に対して通知し、前払い金として市が支払い済みの４億円との差額、約１億9,600万円の戻入が３月末までに完了しております。 また、契約解除によって同社が実際に要した経費につきましては、確定次第、先ほど申し上げました工事請負費の精算済額との差額を損害賠償金として予算計上し、可能な限り早期に支払いを行いたいと考えております。 今後の進め方についてでございますが、まず今年度中に市庁舎整備基本計画の策定過程において、位置、それから規模、それらを特定し、市庁舎整備全体の概算事業費についても明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、建物の配置に関するご質問についてでございますが、新庁舎での行政サービスの提供につきましては、議員がお考えのとおり、相談支援業務が重要な福祉分野を初め、さまざまな行政サービスを担う手続の窓口が分散していることで、市民の皆さんが不便を感じ、あるいはわかりにくいといった現状を改善する必要があり、一定の集約の必要性があるものと考えています。 今後、市庁舎整備基本計画を策定する中で、行政サービスの提供の手法についてあり方を検討するとともに、相談や手続等における市民の動線を検証し、市民の利便性向上にも十分配慮しながら、総合福祉センターひまわり館や南別館などの施設が担う機能を明らかにしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） 現時点での状況はよくわかりました。ありがとうございます。 今は市民の皆様に提示する決まったものはなく、今後策定委員会を通して審議を重ね、来年の３月までに決定をし、令和５年に完成を目指すということですね。一つ一つのことが決まり次第、市民の皆様に情報を開示していただきますよう強く要望いたします。そして、待ちに待った市庁舎が市民の皆様にとり納得のいく町のシンボルとして、誇りに思えるようなものとなりますよう切に願います。 続きまして、大きな項目の２番目に入ります。 次に、障害児教育について質問させていただきます。 昨今、発達障害の子どもたちがふえており、2012年に文部科学省が調査した結果、全国の公立小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒のうち、人とのコミュニケーションがうまくとれないなどの発達障害の可能性のある小・中学生が6.5％に上るというデータが出ております。これは推計で約60万人に上り、40人学級で１クラスにつき二、三人の割合ということです。 本市の各小・中学校におきましても、特別支援学級に在籍する子どもたちは年々増加の傾向にあると思われます。本市では各小・中学校において特別支援学級に在籍している児童・生徒の数はどのくらいでしょうか、教えてください。 また、現場の各小・中学校では、先生方には大変ご苦労をいただき、心を砕いて全力で子どもたちを受けとめ、支援してくださっていることと思います。しかし、子どもたち、そして親御さんの心にさらに寄り添い、一人一人の状態に沿ったきめ細やかなケアをしていくには、特別支援学級に在籍する先生だけでなく、全ての先生方の発達障害に関する理解を深める研修を全校的かつ継続的に進めていくことが必要であると考えます。 同じく、そのデータによりますと、先生方における研修の受講割合は７割とありますが、本市としてはどのような状況でしょうか。 また、今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 それから同時に、ノーマライゼーションやインクルーシブ教育などの観点から、子どもたちへの発達障害という障害を理解していくための学習の場が必要であると考えます。他の市町でキャラバン隊のような広く市民の方や学校教育の現場において周知を図るものへの取り組みがなされていると聞いておりますが、本市においてそのような取り組みが何かありましたらお聞かせください。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 山本議員の障害児教育についての質問にお答えします。 まず、現在市立小学校の特別支援学級には194名の児童が、中学校の特別支援学級には72名の生徒が在籍しています。障害の種別では、小学校の194名の児童のうち121名が知的障害の学級、63名が自閉症、情緒障害の学級、５名が肢体不自由の学級、５名が難聴の学級に在籍しています。中学校では、72名の生徒のうち50名が知的障害の学級、19名が自閉症、情緒障害の学級、１名が肢体不自由の学級、２名が身体虚弱の学級に在籍しています。 また、通常の学級でも、学習障害や注意欠陥多動性障害、自閉スペクトラム症といった発達障害の診断を受けているなど、特別な支援を要する児童・生徒が複数学んでいます。 次に、学校現場での発達障害に関する理解を深める研修の状況についてお答えします。 本市においては、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことができるよう、教職員等全員研修会など、機会を捉えながら、市内教職員を対象とした研修を実施しています。 昨年度は近江八幡市教育研究発表大会において、発達障害のある子どもへの援助方法を専門に研究されている方をお招きし、「授業のユニバーサルデザイン化の方法」と題したご講義を受け、どの子も参加しやすい教育環境、どの子もわかりやすい授業づくりへのご示唆をいただきました。 本年度、教育研究所開設の研修講座では、発達障害児のリハビリテーションや療育実践として発展してきた感覚統合療法の考え方や、特別支援教育におけるＩＣＴの効果的な活用方法等について学ぶ研修会を開催し、市内教職員の専門性のさらなる向上を図ります。 各学校においても、発達障害の特徴やアセスメント時の視点、特性に応じた指導と支援等について校内研究を行い、研さんを積んでおります。 次に、市民の方や学校現場に発達障害についての周知を図る取り組みについてお答えします。 教育委員会では、市民の方対象に広く周知を図る取り組みは行っていませんが、本市障がい福祉課の主催で発達障害理解のための講演会が実施されており、学校関係者もたくさん参加しております。 昨年度は、発達障害児の特性や発達障害者の働き方をテーマに実施されました。市内の子ども及びその保護者、学校の教職員を対象としましては、本市障害児・者地域自立支援協議会の取り組みの一つとして、障害者理解促進のための講演会、研修会への講師の派遣が随時実施されています。発達障害を含めたさまざまな障害種別に係る団体から周知啓発したい内容に応じた講師が派遣されるので、各学校が機会を捉えて活用しています。 今後も地域の支え合いによって、障害の有無にかかわらず誰もが自立して生き生きと暮らし続けられる町を目指し、取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ありがとうございます。 学校現場における先生方の研修にも力を入れていただいているということで、大変ありがたい限りです。研修を通して生活場面での子どもたちへの言葉のかけ方やかかわり方、また学習指導においてもさらなる効果があると考えます。今後もそのような取り組みを継続してよろしくお願いしたいと思います。 先ほど、各小・中学校における特別支援学級の児童・生徒の数を教えていただきましたが、教職員の配置は十分にされていますか。また、具体的に子どもたちが障害理解のための学習の機会はありますか。これを再問といたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 一人一人の児童・生徒の障害の状態に応じて適切な指導、支援を行うため、市立小・中学校には57の特別支援学級があります。そのクラス全てに担任が配置されていますのと同時に、支援学級は定員が８名ですので、９名になると２クラスになります。七、八名の大変、いわゆる１クラスが多い学級においては、県の非常勤講師が週18時間の割合で配置されていますので、教員が複数で指導している状況のクラスもあります。 また、医療的なケアを要する児童・生徒が在籍する学級が２学級あり、看護師を現在３名配置しております。 加えて、通常学級に在籍している特別な支援を要する児童・生徒にかかわっては、特別支援教育支援員を市内小・中学校に合計29名を配置し、学習支援、日常生活上の介助及び健康安全確保等の支援を随時行っております。 それから次に、学校現場における児童・生徒の障害者理解についてお答えします。 市内全ての小・中学校では、障害者理解のため、さまざまな学習をしています。小学校では、車椅子やアイマスク、点字、手話の体験学習や、盲導犬とともに生活されている方を招いての学習などを多くの学校で実施しています。また、特別支援学級に在籍する児童への理解を深めるため、特別支援学級や通常指導教室の担当教員が障害者理解に位置づけるような授業を学年集会やら各学級で実施しております。また、養護学校と交流したり、特別の教科道徳において自閉症の学習をしたりしている学校もあります。 中学校では、総合的な学習として、福祉に関する学習や体験、人権学習としてバリアフリーや知的障害、発達障害について学校独自の教材を作成し、学習をしています。 障害の有無にかかわらず、全ての児童・生徒が自分らしく生き生きと学習や生活に取り組めるように各校で努力しているところです。
○議長（北川誠次君） 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ありがとうございました。 障害を理解し、互いに共存できる真の垣根のない学校、ひいては地域づくりにしていくために、さまざまな啓発、取り組みに今後もご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、18歳以上の障害のある方々に対する施策についてお尋ねいたします。 親にとって心配なこと、大きな気がかりは、自分が亡き後、障害のある我が子が生きていけるのかということであります。これは障害の有無にかかわらず、子どもを持つ親にとりましたら自立というのは最大のテーマでありますが、事障害を持った子を持つ親御さんの心中はどれほどのものか。自分が死ぬよりも先に子どもをみとってやりたい、こんなつらく悲しい話を聞いたことがあります。こんなことを親が考えなければいけない世の中であっては決していけないと強く思います。高校を卒業後、働く場所があるのか、住む場所があるのか、一人の人間として人生を謳歌していく、そのような居場所があるのかということであります。 そこで、今現在18歳以上の障害を持った方が働く場所、作業所や、もしくは暮らす場所、グループホームや入所施設といったものが市内にどれくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。 作業所が少ない、グループホームなどの受け入れがないなど、実に多くの声を聞かせていただいております。また、障害者雇用がどのような現状であるのか、教えていただきたいと思います。 そして、18歳以上の障害を持った方の余暇活動についてお尋ねいたします。 小学校、中学校、高校生までの障害のある子どもたちや発達に課題を抱える子どもたちが過ごす場所として、放課後等デイサービスがございます。本市においても、職員または関係者の皆様のご尽力により活発に活動されている状況にあると思います。 しかし、残念ながらそのサービスも18歳を超えると受けることができません。例えば放課後等デイサービスは、学校が終わってから夕方までの時間や休日にさまざまなことをして過ごす場所でありますが、そこでたくさんの人と出会い、さまざまな経験を積み重ねていき、少しでも豊かな時間を過ごしてほしいと願うものでありますが、このようなケースがございます。18歳になり、作業所へ行った場合、作業所から帰ってくるのは３時か４時といった早い時間になりますが、その後の過ごす場所がないというのであります。 家に誰かいてくれるのか、おうちの方が帰ってこられるまで一人で過ごすのか。本市にはそのような集える場所、友人と顔を合わせ、一緒に何かに取り組むといった豊かな時間を過ごせるような居場所が今現在あるのでしょうか、お伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。
久郷福祉保険部長。 〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 山本妙子議員の18歳以上の障害者施策についてのご質問にお答えします。 まず、市内の作業所やグループホームの設置数については、市内には障害をお持ちの方が日中活動をするための作業所が11カ所ございます。種類別で分けますと、生活介護の作業所が４カ所、就労継続支援Ｂ型が４カ所、生活介護と就労継続支援Ｂ型の併設が２カ所、社会的事業所が１カ所となっております。また、グループホーム等の住まいの場は６カ所ございます。 議員ご指摘のとおり、本市においては、障害者が日中活動を行うために通所する作業所や、共同生活を営むグループホーム等の住まいの場が不足している状況です。このため、さきの議員にもお答えいたしましたとおり、今年度より新たに市障害児・者地域自立支援協議会に障害福祉施設整備検討プロジェクトチームを設置し、整備の方向性やあり方、人材確保等の方策について、市内法人などと協働で検討してまいりたいと考えております。 ２点目の障害者雇用の現状につきましては、滋賀労働局に確認したところ、公表されておらず、情報公開請求が必要であり、時間を要することから、今回は現状をお示しすることができません。このため、今後状況把握に努め、関係機関と連携の上、障害者雇用の啓発に努めてまいります。 続きまして、３点目の18歳以上の障害を持った方の余暇活動につきましては、現状といたしまして、日中活動の場を一時的に提供する日中一時支援事業を利用して、引き続き作業所内にて過ごされている方々もおられます。 また、平日だけでなく週末過ごせる場所の確保など、余暇の充実が必要であることから、平成16年度より東近江圏域の２市２町が共同してよかよか事業に取り組んでまいりました。この事業は、毎月１回、障害のある方の余暇活動として、２市２町の資源を活用してレクリエーションや映画鑑賞、スポーツ活動などを行い、仲間づくりや交流なども含め、余暇を楽しんでいただくものです。 しかしながら、近年では参加者の固定化や減少傾向にあることから、令和２年度からは各市町独自の余暇活動事業に移行することになりました。このため、市障害児・者地域自立支援協議会において、当事者や当事者家族、支援機関や地域関係者等で構成する障害児・者余暇活動支援検討プロジェクトを設け、来年度から実施する余暇活動事業の具現化に向けて取り組みを進めております。 また、障害をお持ちの方々が文化芸術やスポーツ、レクリエーションなどの活動に親しむことができるよう、ニーズの多様化に応じた取り組みについても協議検討し、仲間や地域の方々とともに豊かな時間を過ごしていただけるよう、余暇活動の充実に努めてまいります。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ありがとうございました。 どうか障害のある方々が生きがいを持って働く場所や安心して住める場所、そういった居場所を確保できるよう、各関係機関と連携をとっていただき、ニーズに合った施策が遂行できるようよろしくお願いいたします。 また、近江八幡市における18歳以上の障害者雇用の現状を把握することは大変大事なことであると考えます。把握した上で、何が課題であるのか、問題点を明確にして具体的に対処していくことを強く要望いたします。 雇用状況報告を毎年６月１日に47人以上の事業所を対象に集計するということですので、滋賀労働局と連携し、早急に対応していただくようよろしくお願い申し上げます。 それから、日中一時支援事業に関してですが、日中一時支援事業所は市内においてどのくらいあるでしょうか、再問いたします。お願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 山本議員の再問にお答えをさせていただきます。 日中一時支援事業は、障害福祉サービス事業所等の指定を受けている事業所などに市が業務を委託して実施をしているものでございます。現在、市が委託している事業所は13カ所あり、このうち市内の事業所は３カ所となっております。
○議長（北川誠次君） 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ありがとうございます。 日中一時支援事業を利用して、引き続き作業所内で過ごされている方々もおられるということですが、確認させてください。その場合、作業所でお仕事をされている内容を引き続きしておられるということではありませんね。はい。 仕事を終え、余暇の時間をいろんな方と出会い、いろんなことをして価値的に過ごすということが余暇活動の目的であります。同じ場所で、作業所内で仕事を終え、同じ場所で過ごすとしても、内容を変えて価値的に過ごしていただきたいなと願っております。 最後に、今後そのようなたくさんの居場所が近江八幡市内にあることを強く要望いたします。そして、課題改善に取り組むべく、一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ぜひ障害のある方々が余暇の価値的な充実した時間を過ごせるよう、今後ともご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、近江八幡市立健康ふれあい公園のプール料金について質問させていただきます。 区分といたしまして、一般と中学生以下となっておりますが、この区分のほかに障害者と高齢者を設けていただきたいと強く要望いたします。障害者や高齢者に優しい利用しやすい料金設定をしていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。 さらに、中学生以下はゼロ歳児も同じというのはどうでしょうか。といいますのが、障害を持っておられる方やゼロ歳児または小さなお子様は常に付き添いの方がいらっしゃいます。１人ではなく２人で足を運ぶのです。例えば障害者や３歳未満のお子様の付き添いの方は無料としたり、中学生以下の大きな枠組みではなく、もう少しきめ細やかな枠組みを設定したりするなど、柔軟な対応をご検討いただきたいと考えます。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小林教育部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 山本議員の健康ふれあい公園のプールの料金に関する質問にお答えします。 まず、高齢者や障害者の料金区分につきましては、プールだけでなく市内のスポーツ施設全体の使用料における
高齢者割引制度や障害者割引制度について、市内社会体育施設の指定管理者も交えて昨年度末から協議を始めております。 指定管理者に委託している施設につきましては、現在の使用料を基本に施設の指定管理料を算定していますので、割引制度を導入することにより生じる収入の不足額について、指定管理料の補填をしなければなりません。そこで、割引率や対象年齢、対象とする障害の区分、指定管理料を補填するための予算措置等を含め、慎重に協議しているところです。 乳幼児や障害者の同伴者の割引につきましても、同様に検討協議してまいります。
○議長（北川誠次君） 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ありがとうございます。 ぜひ早急にお考えいただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、がん検診についてお伺いいたします。 がんは、自覚症状がないまま進行していくため、無症状のうちにがん検診を受けること、つまり早期発見が大切です。本市においても、さまざまがん検診を実施していただいているところでありますが、昨今特に多く言われております前立腺がんをぜひご検討いただきたいと考えます。 前立腺がんは、男性では３番目に多いがんということであり、中高年の男性において注意すべき病気の一つであります。罹患率は50歳を超えると急激に増加するそうです。進行が比較的ゆっくりで、初期には前立腺がんには特有の症状がなく、非常にわかりにくいことが上げられますが、検診では、肺がんや胃がんよりも発見しやすいがんでもあります。そのため、定期的に検査を受けて発見の機会をふやすことが前立腺がんの早期発見には何よりも大切です。早期発見により、約90％の人が完治を期待できるがんです。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 山本議員のがん検診についてのご質問にお答えを申し上げます。 がん検診は、厚生労働省健康局長通知、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針及びこれに準ずる滋賀県指針に基づき実施しております。 がん検診は、科学的根拠に基づく検診を適切な制度管理のもとで実施することが本人への過度の負担を強いることを防止するとともに、無駄な支出を抑制し、公費の効果的、効率的な支出の視点から重要であります。 公共的な予防対策として実施するがん検診では、１つに、死亡率減少効果が科学的に証明されていること。２つに、がん検診のもたらす利益が不利益を上回り、不利益を最小化することが原則とされております。がん検診のもたらす利益とは、すなわちがん死亡の減少を指し、不利益とは、疑陽性者への不必要な検査や検診に伴う合併症、寿命に比べて臨床的に意味のないがんの診断治療、広義の過剰診断などと言えます。当該がんの死亡率を下げることを目的として、公共政策として行うがん検診を対策型検診と位置づけており、市町村が住民を対象として行うがん検診はこれに当たります。 厚生労働省が推奨する対策型検診は、便潜血検査による大腸がん検診、胃エックス線、胃内視鏡による胃がん検診、胸部エックス線と喀たん細胞診による肺がん検診、細胞診による子宮頸がん検診、マンモグラフィー単独法による乳がん検診と定められております。 ご質問いただきました前立腺特異抗原であるＰＳＡは、主に前立腺から分泌されるたんぱく質で、その値を調べるＰＳＡ検査による前立腺がん検診は、前立腺がんの早期診断に有用な検査ではありますが、死亡率減少効果を判断する根拠が現状では不十分であるため、国において対策型検診として推奨はされておりません。 滋賀県においても同様に、前立腺がんは指針に示されておらないところでございます。また、現在滋賀県内の他の18の全ての市町において前立腺がん検診を実施しているところはない状況となっております。 本市といたしましては、これまでご説明してきました状況と制度管理の観点から、現状では前立腺がん検診を実施する考えは持ってはおりませんが、今後国、県の動向を注視し、対策型検診として推奨された時点で見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ありがとうございます。 滋賀県においてはまだ実施されている市町はないとのことですが、全国的に見て前立腺がんの集団検診の実施率はいかがでしょうか、お伺いいたします。これを再問といたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 山本議員の再問にお答えいたします。 国立がん研究センターによります2018年度調査におきまして、指針に基づかない検診実施状況が報告をされております。これによりますと、前立腺がん検診、いわゆるＰＳＡ検査を実施した市区町村は82.8％でございます。 一方で、滋賀県は全国で最も低い実施率、ゼロ％となっているわけでございますが、これは先ほども申し上げましたけども、厚生労働省ががん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づく方針にのっとって、国同様、県としても、科学的根拠、エビデンスに基づくがん検診を推進しているということになります。 なお、県内で過去に草津市でも一時期は実施をされておりましたけども、当該検診の費用は市単費ということにもなりますので、公費投入についてその必要性、いわゆる科学的根拠が見直された結果、現時点においては県内19市町全てにおいて実施をされておりません。初問でお答えいたしましたとおり、がん検診の目的は、がん死亡の減少にございますので、前立腺がん検診につきましては、確かに早期診断に有用な検査ではありますが、集団レベルで見たときに、死亡率減少効果の有無を判断する根拠については現在不十分でございますので、任意型の検診ではなく市の行う対策検診であるからには、集団レベルでの効果のある検診を実施していくという考えでございますので、今現時点についてはご理解をお願いしたいと思っております。
○議長（北川誠次君） 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ありがとうございました。 滋賀県は長寿県として全国でも男女ともに上位であります。今後、国や県の動向を注視していただき、情報収集を行い、適切な施策を講じていただきますようよろしくお願いいたします。そして、さらに健康長寿という観点からも、ぜひ検討いただけるようよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。交通安全確保について質問させていただきます。 ５月８日、大津での信号待ちの保育園児らを巻き込む交通死傷事故がございました。関係者のみならず、多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。１週間後の15日には千葉県の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとした保育士が骨折する事故が起きました。また、通学する小学生の列に車がぶつかる事故も依然として後を絶ちません。 子どもの命を交通事故からどう守るか、対策を急がなくてはならないと思います。これまで本市においても調査を進められ、さまざまご努力をしていただきましたが、今後も事故を防ぐための努力を怠ってはならないと考えます。 本市においても、改めて危険箇所を再点検し、最良の措置をご検討いただきたいと考えます。どうお考えでしょうかとの質問をしようと思っておりましたが、このことについてはさきの質問者の答弁にもありましたので、この質問に対しての答弁はよしといたします。 さて、私が市民の皆様からお聞きする実に多くのお声は、やはり安全に関するものであります。安心して近江八幡市に住むための生活の中にある細かなもの、例えばカーブミラーであったり、信号であったり、駅や道の電気が暗くて転んでしまったりと、道路や交通安全に関するものが大変多うございます。交通事故の多発している場所はないか、信号機のない交通量の多い交差点では高齢者はタイミングをつかむことが難しいのではないだろうか、また弱視の方にとって電気の明るさはどうだろうかということを、目の前にいる地域で暮らすさまざまな配慮を必要とする方、子どもたちや高齢者、障害者の側に立った取り組みを進めていっていただきたいと考えます。 さまざまな課題もございますが、できる、できないにかかわらず、一つ一つのお声に真摯に向き合い、市民の皆様に丁寧に返していく、それが何よりも大切であると考えます。そのような対策、取り組みについてお考えをお聞かせください。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 山本議員の交通安全確保についてのご質問にお答えいたします。 道路の安全のための街頭カーブミラー等の設置についてでございますが、主に地元自治会からご相談やご要望をいただいた箇所につきまして、庁内関係部局と現地確認を行い、どのような安全対策が必要であるかを検証し、地元自治会とも調整を行った上で対応をしているところでございます。限られた予算、費用対効果等の関係上、ご要望どおりの対策を実現させることが難しい場合もございますが、実情に応じた対策を講じるよう努めているところでございます。 信号機等の交通規制にかかわる安全施設の設置につきましては、公安委員会の所管となることから、ご要望をいただいた自治会と公安委員会とのパイプ役として、当市から近江八幡警察署に副申しているところでございます。 今後も引き続き、自治会からのご相談、ご要望や交通情勢を踏まえ、関係機関等とも連携しながら真摯に対応してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ありがとうございました。 車どめ、グリーンベルト、ガードレールまたはガードパイプの設置と、ハード面の対策とあわせて、他市においては、散歩などの園外保育の見守り制度の創設、交通安全啓発の充実といったソフト面の対策などの取り組みが始められているようですが、本市においてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。再問といたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 山本議員の再問にお答えいたします。 ソフト的な対応のことでございますが、去る６月18日に近江八幡地区交通安全協会様から、児童の交通安全を願い、横断旗を90本寄贈していただきました。早速就学前施設に配布をいたしまして、児童の安全確保に活用させていただいております。このような部分も一つソフト的な対応として重要なことだと思っております。 またあわせて、国におきましては、関係閣僚会議におきまして６月18日に緊急対策が取りまとめられました。その中で、キッズガードということで、地域住民みずからが園児を見守るというような取り組みについても検討するということでございましたので、国の詳細な部分は９月めどというふうに聞いておりますので、それに合わせまして市としましても検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 山本妙子君。
◆３番（山本妙子君） ありがとうございました。 今後も安全への努力を怠ることのないよう、校外、園外へ出かける際の安全確保に取り組む必要があると考えます。 本市においても、市の小学校の登下校時に見守り隊であるスクールガード、地域によってはスクールサポーターさんですが、多くの方々に雨の日も風の日も雪の日も朝早くから、そして３時や４時のそういった時間まで、善意のボランティアで子どもたちを見守り育んでいただいております。本当にありがたく、頭の下がる思いです。 先ほど述べましたとおり、ソフト面においてですが、車の運転中に散歩する園児の集団が見えたときは特に注意をするなど、社会全体で安全に対する意識を醸成することが求められると思います。双方からの安全対策をぜひ早急にお願いいたします。 たくさんの質問をさせていただきましたが、ご丁寧な回答をいただきましたこと、感謝いたします。ありがとうございました。本市において、さらに柔軟に力強くよりよい施策が遂行されますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で山本妙子君の個人質問を終わります。 ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 ここで休憩いたします。 午後４時51分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後５時５分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 次に、大川恒彦君の発言を許します。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） 皆様こんにちは。本日最後になりました議席番号７番、創政会の大川恒彦です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 質問に入らさせていただく前に、先般執行されました近江八幡市議会議員選挙におきまして初めての議席を与えていただき、まことにありがとうございました。この近江八幡市に熱い情熱を持って活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指し、一生懸命に頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らさせていただきます。新人でふなれではございますが、お許しください。発言通告書に基づき、大きく５点の個人質問を分割にてさせていただきます。 項目の１つ目は北里学区コミュニティエリアの整備、２つ目は水茎干拓・西部承水溝の改修、３つ目は通学路の路面標示設置、４つ目は自然環境保全、最後５つ目は選挙投票についてですので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、さきに質問されました議員と項目内容が重複する部分が多々ございますが、発言通告書に基づき質問をさせていただきますので、ご回答をよろしくお願い申し上げます。 まず１つ目の北里学区コミュニティエリアの整備についてです。 現在、近江八幡市内の各学区コミュニティエリアの整備もほぼ済まされ、残るは安土、北里の２学区となりました。しかし、先般も市当局へお伺いいたしましたところ、現時点では以前から何も計画予定もないということを初めてお聞きいたしました。私たち北里学区民は順番だと思っていました。 ところで、北里
学区コミュニティセンターは昭和56年に建設され、38年が経過します。また、北里小学校の校舎は昭和59年に建設され、35年が経過し、体育館におきましては昭和52年に建設され、42年が経過します。ともに老朽化が進んだ建物です。また、北里学区におきましては、防災拠点として機能しなければいけない重要な施設です。 ご存じのとおり、北里学区は天井川の日野川がございます。河川改修工事が進んだとはいえ、ここ近年の異常気象等による大型台風の発生で、大雨、豪雨による洪水、氾濫の事態が考えられます。北里学区は、避難場所として北里コミュニティセンター、北里小学校、北里幼稚園、そして看護専門学校となっております。特に北里小学校は日野川に隣接しておりまして、非常に気になる場所でございます。また、近江八幡市の洪水ハザードマップを見させていただきますと、浸水想定高さが北里コミュニティセンター、北里幼稚園、看護専門学校が0.5メートルから1.0メートルとなっておりますが、北里小学校におきましては1.0メートルから２メートルとなっております。こんな中、北里小学校へ避難をしに行くのはいかがなものかと思います。しかし、避難場所が決められており、ほかには避難する場所がなければやむを得ないのでしょうか。私は、北里学区民として、果たしてこの現状のままでよいのかと疑問を抱かざるを得ません。また、地震災害においても同じことが言えると思います。 このような状態の中、コミュニティエリアの整備等の早期着手に向けて、今後の考え方といたしましては、地元北里学区はどのような取り組みを、また市当局とはどのような働きかけ、また連携をしていけばよいのかをお伺い申し上げます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 大川議員の北里学区コミュニティエリアの整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。 北里学区コミュニティエリアの整備につきましては、議員のご質問にもございましたように、現在、位置などを含めまして計画を定めていない状況にございます。これまでの他学区でのコミュニティエリア整備では、まずは各地域で協議、ご検討いただき、整備に関する地域の意向としてまとめられた事項に対しまして、市としても地域とともに施設整備を行ってきたという経過がございます。北里学区におかれましても、地域でコミュニティエリア整備の協議の場となる、例えば検討委員会あるいは建設準備委員会などを設けていただきまして、まず現存の小学校、幼稚園、コミュニティセンター、そして地域の避難所のあり方や、ただいまご質問いただきました位置などにつきまして、現在あります看護専門学校の跡地、施設の利活用も含めた中でご議論、またご協議をいただく。また、議員のお力添えも賜りながら地域の意向の取りまとめをしていただければというふうにも考えております。 市といたしましても、この北里学区からいただきましたご意向に対しまして、関係する所属が調整を行いまして、今後地域と連携を密にしながら、ご相談の上、取り組みを進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご丁寧なご回答、ありがとうございます。 再問に移らさせていただきます。 北里コミュニティエリアの整備については、平成29年12月８日に前市長との車座談義、そして平成30年12月19日の現市長との八幡夢トークの中でもいろいろなお話があり、事業計画に向けての事前準備、下打ち合わせの場と思っておりました。事業の計画案は北里学区と行政との同時進行だと思っていましたが、今後の進め方といたしましては、まず学区内で基本的な考え方、構想を取りまとめ、その内容を行政と調整、協議を図るという形でよろしいでしょうか、もう一度お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 大川議員の再問にお答えいたします。 副市長からも申し上げました初問でもお答えをいたしましたが、議員のお尋ねのとおりでございます。学区内で考え方、構想を取りまとめていただいて、行政側と調整をいただくというようなことでございます。
○議長（北川誠次君） 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） たび重なるご丁寧なご回答、まことにありがとうございます。 再問に移らさせていただきます。 補助金を使って学校の建てかえを行う場合、建築後40年以上が経過をしてるかが一つのめどになっているみたいですが、以前に聞いたお話の確認をさせていただきたいと思います。 学校は耐震性が低いと補助金がもらえますが、北里小学校のように耐震性をクリアしている学校は補助金がもらえないから、建てかえが難しいというお話でございました。しかし、以前に行った耐震調査から10年が経過しているので、再度調査をしたほうがよいのではということでした。また、日野川という危険な河川の近くに小学校が建っているので、文部科学省でよい補助事業があるかを調べるということでしたが、あれから後の取り組みはどのようになっているかをお教え願いたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 学校の建てかえを行う場合の国の補助について、建築後40年という年数の基準があるかどうか、また危険な河川の近くの学校建てかえが対象となるかといったご質問かと思います。 学校改築事業の交付金は３つございます。 １つ目は、危険改築というもので、これは構造上危険な状態にある建物の改築経費補助になりまして、耐力度調査という調査を行いまして、結果危険と判定された場合補助されるものです。この耐力度調査を具体的に申しますと、耐震の性能とは違いまして、コンクリートや鉄筋の劣化状況など、建物の老朽化を総合的に判断をする調査でして、本市の場合、岡山小学校、また桐原小学校の建てかえのときに対象となったものでございます。改築の方向性が出された場合、この調査を行うものでございます。 ２つ目は、不適格改築というものでして、これが耐震性能の不足、また津波の浸水想定区域内の建物というのが対象となるのですけれども、本市の学校については耐震性能を満たしておりますし、またこの津波と申しますのが河川は対象外というふうになっておりますので、北里小学校については該当はしないのかなと思います。 最後、３つ目につきましては、津波の移転改築ということでして、これも河川は対象にならないということでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 再問に移らさせていただきます。 現在は避難場所として指定をされております看護専門学校でございますが、令和２年３月をもちまして31年の歴史に幕をおろし、廃校とお聞きしております。今後の施設の運用、見通しはどのようなお考えになっているか、お伺い申し上げたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） お答えいたします。 初問でも、またさきの森原議員のご質問でもお答えいたしましたが、個別施設計画において、学生の卒業後、廃校、施設は除却予定としておりますが、校舎、講堂とも施設として利活用は可能と思われます。このことから、地域の意向の取りまとめの中において、看護専門学校施設などの利活用なども含め、ご議論、ご協議いただきたいと存じます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 北里学区コミュニティエリアの整備についての取り組みは、コミュニティセンター、ふれあいホール、小学校、幼稚園、看護専門学校、そして農村広場を含めた中で総合的に物事を考慮していただける自治連合会とまちづくり協議会が中心となって取り組んでいただき、北里学区民の思いを反映させられるよう協議検討をしていただきたいと思います。そして、この構想が十二分に尊重されるよう、行政側も学区側と連携を密にしていただき、早期着手を目指して、最高のものができるようにお願いを申し上げたいと思います。 引き続きまして、それでは２つ目の質問に入らせていただきます。水茎干拓・西部承水溝の改修についてでございます。 水茎干拓・西部承水溝、すなわち北里幹線排水路でございます。北里学区には雨水等を排水する河川がなく、この承水溝が琵琶湖へつながっている唯一の排水路です。この承水溝は、昭和40年代後半から昭和50年代前半にかけて土地改良事業の中で工事が進められました排水路です。およそ45年が経過いたします。 この排水路は、両護岸に鋼矢板が打設されておりまして、経年劣化による腐食等が著しく進んでおります。また、この近年の異常気象等による想定を超えた大雨、豪雨時には、急激な増水、地区外上流部の開発等による雨水排水の流入で水かさが以前より増し、承水溝の水路のり面部分まで水位が上昇いたします。増水に伴い、鋼矢板が欠損部分より土砂が流出してのり面が崩れることも考えられる非常に危険な状態です。 また、この承水溝は最下流の琵琶湖から地区内上流部の江頭町までは高低差が30センチと、ほとんど排水勾配がないため、琵琶湖の水位の影響をまともに受けております。堀と同じ状態の中で、水路内にはたくさんの堆積土砂があり、大雨、豪雨のときにはせきとめられた状態になり、冠水の心配をしております。そして、承水溝沿いには市道江頭野村線が通過しておりまして、この承水溝の鋼矢板、のり面等の破損による影響で被害を拡大されることが懸念されます。 このような状況の中で、土地改良区、県、国への働きかけをいただいているとは思いますが、現在の協議内容、進捗ぐあいはどのようになっているか、お教え願いたいと思います。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 大川議員お尋ねの水茎干拓・西部承水溝の改修についてのご質問にお答えを申し上げます。 水茎干拓地を守る施設として承水溝があり、経年劣化により矢板の腐食等が進行している状況はご指摘のとおりでございます。このために、水茎干拓土地改良区では事業化に向けて測量や設計などの東部承水溝施設計画を策定されたところでございます。また、西部承水溝については、今年度に近江八幡西部土地改良区が計画策定に着手されると聞いております。 今後、承水溝の機能診断結果や優先度を考慮し、事業化に向けて、施設管理者を主体に国や県と連携しながら土地改良区を支援してまいりたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。協議、対策、大変ありがとうございます。少しでも早く取りかかれるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、再問に入らさせていただきます。 瀬田川洗堰の全閉時による琵琶湖の水位がプラス60センチを超えますと、湖岸道路沿線の白鳥川から日野川までの琵琶湖側に設けられています水門、樋門が閉め切られるようにお聞きしております。この捜査が行われた場合、琵琶湖からの流入はありませんが、琵琶湖への排水放流は全くできず、上流部からの排水流入を一方的に受け、雨水排水も手の施しようがなくなり、この北里、岡山地域は冠水、浸水の被害が想定されます。このようなことを踏まえた中で、排水対策などはどのようなお考えになっているか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君） 大川議員の再問の冠水、浸水被害に対する排水対策についてお答えします。 近年における雨の降り方は、局地化、集中化、激甚化しており、本市におきましても、この地域にかかわらず、市街地においては道路の冠水、住宅等の浸水被害が発生しております。 国においては、平成27年５月に下水道法を含む水防法等の一部を改正する法律が公布され、ソフト、ハードの両面から水害対策を強化する改正が行われ、雨水排除に特化した雨水公共下水道制度等が盛り込まれました。また、平成29年７月には国土交通省によりまして雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）というものが示されたところでございます。 本市におきましては、この雨水管理総合計画策定ガイドラインに基づきまして、他の関連計画とも整合、調整を図りながら、市街地における雨水管理総合計画の策定に向け、関係部署、県等と協議調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 平成25年、平成29年、平成30年の台風時には承水溝は冠水をしております。瀬田川洗堰を全開にしても、琵琶湖の水位を１センチ下げるのに６時間かかると聞いております。大きな被害が出てからでは遅いので、最善の対策をお願い申し上げます。 それでは、再問に入らせていただきます。 初問にも言わせていただいたように、河道内にはたくさんの堆積土砂があり、また雑草も生い茂っています。水の流れ及び美観の関係もありますので、せめてしゅんせつだけでも早急に取りかかっていただくようにお願いできないものか、お教え願いたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 施設管理者であります水茎干拓土地改良区が主体となってしゅんせつをしていただくことになると考えておりますが、今のところ土地改良区ではしゅんせつの計画はないというふうに伺っております。 今後、しゅんせつを実施される場合は、国や県と連携をしながら土地改良区を支援してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 少しでもしゅんせつしていただけるようによろしくお願いしたいと思います。 次に、３つ目の質問に入らせていただきます。通学路の路面標示設置についてです。 ここ最近、子どもが巻き込まれる事故、事件が多発しております。大変痛ましく、非常に悲しい出来事です。子どもたちが安全・安心に暮らせるよう、家族はもとより、地域の人々に見守りは大変大事です。また、特に日々の朝夕の登下校時におけるスクールガードさんの働きには大変ありがたく、感謝の一言に尽きます。大変ありがとうございます。 さて、子どもたちがより一層安全・安心に登下校できるよう、道路に路面標示の整備、設置をお願い申し上げたいと思います。特に通学路におきましては、スクールゾーン、グリーンベルトの設置をお願いします。いろいろな規定があろうかと思いますが、路面標示は運転者に事故が起きないように注意喚起を促し、少しでも抑制できる一番短期にできる取り組みの一つでもあると思います。当局にも安全対策の取り組みの計画があろうかと思いますが、今後の道路標示設置の見込みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 大川議員お尋ねの通学路の路面標示設置についてお答えします。 さきの議員のご質問にもお答えしましたが、スクールゾーンは小学校からおおむね半径500メートルの範囲で、一方通行、大型車両進入禁止、速度制限などの交通規制がかかるもので、地域住民や一般の通行者にも影響が及ぶことから、現在市内においての設置はありません。 現在実施している安全対策としましては、グリーンベルトの設置や通学路の路面標示などを行い、運転者への注意喚起を行っています。今後につきましても、危険箇所の点検対策を行ってまいります。 次に、今後の道路標示設置の見込みについてのご質問にお答えします。 通学路の危険箇所につきましては、関係者による合同点検を行い、その現場で参加者が意見を出し合い、どのような対策が一番効果的か、短期的に対応できるものか、長期計画が必要なものか等検討し、安全対策を実施していきます。今後も児童・生徒が安心・安全に通学できるよう、関係機関と連携し、安全対策を行ってまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 あちこちから要望が出ているとは思いますが、早急に取り組んでいただき、処置をお願い申し上げます。 再問させていただきます。 ここ最近耳にしましたのは、道路規制ですが、未就学施設であります幼稚園・保育園周辺にキッズゾーン、オレンジラインの普及、設置です。それともう一つ、町内の生活道路におけますゾーン30の速度規制の推進です。安全対策、交通対策の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 大川議員の再問のうち、就学前施設の周辺のキッズゾーンの分についてお答えをいたします。 滋賀県知事や大津市長による国要望を受けまして、去る６月18日国として関係閣僚会議で緊急対策が取りまとめられました。国では、９月までに緊急安全点検を行い、その結果を踏まえて早急に進めていくということで方針を出されております。 また、ドライバーに注意を促すため、スクールゾーン同様に、保育所等の施設の周辺の道路のキッズゾーンを新たに設置するということにされておりますけれども、ご承知されておりますとおり、保育施設につきましては多様な形態がございます。認可施設もあれば、認可外施設もありますし、小規模の保育事業所もございます。そういうことでございますので、厚生労働省につきましては、対象施設について一定のめどを秋までに示すということでお考えを示されておりますので、その国の方針を踏まえまして市としましても今後進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員の再問のうちのゾーン30について私からお答えさせていただきたいというふうに思います。 このゾーン30といいますのが、生活道路におけます歩行者等の安全な通行を確保することを目的としまして、区域でゾーンを定めて、最高時速を30キロメートルの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策でございます。 現在、市内でゾーン30が定められている場所でございますが、平成24年度に定められました桜宮町付近、平成28年度に定められました鷹飼町北付近、それと平成29年度に定められました丸の内町付近というこの３カ所でございます。 具体的な対策としましては、ゾーン内は、申し上げましたとおり、30キロメートルの区域規制、速度規制がしかれるほか、ゾーン内の道路は基本的に１車線として、センターラインを抹消して路側帯などの拡幅あるいはハンプ、狭窄物等の物理的抑止効果が得られる装置を設置するなど、こういった対策もあわせて講じるというものでございます。 ゾーンを定めるに当たりましては、市街地などで２車線以上の幹線道路や河川、鉄道などの物理的な境界で区画された地域であり、生活道路として歩行者などの安全を確保する必要のある道路がある地域、通過交通の抑制と速度抑制について住民の合意が得られ、住民からの要望が高い地域等のこういった要件がございます。最終的には公安委員会が定めているものでございます。 こうしたことから、自治会等からゾーン30のご要望をいただきましたら、警察に市としては副申をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） 丁寧なご回答、大変ありがとうございます。 ４つ目の質問をさせていただきます。自然環境保全についてです。 先般、北里学区佐波江町自治会様の琵琶湖佐波江浜の自然環境保全の取り組みの勉強会に参加をさせていただきました。佐波江浜の自然環境保全のことが気になったので、参加をさせていただいたところ、地元の方々はもちろんのこと、京都大学の先生と学生さん、琵琶湖博物館の先生、そして水資源機構の職員さんもお見えでした。 保全作業に入る前の座学で先生のお話がありまして、この話の中で、佐波江浜は貴重な植物、昆虫が生存している大切な場所であるとおっしゃっておられました。ふだんは何げなく見ていますが、ハマヒルガオ、ハマゴウは淡水湖では珍しい海浜性植物、また絶滅危惧種に指定されております昆虫のカワラハンショウなど、自然生物の宝庫だとおっしゃっておられました。 自然環境を守るため、佐波江町では10年ぐらい前からの取り組みと聞いておりますが、市内にはほかにも熱心に取り組んでおられる自治会、また団体さん等があるかと思いますが、自然環境保全の観点から、市当局とはどのような連携、支援をされているのかをお教え願いたいと思います。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員の自然環境保全についてのご質問にお答えいたします。 議員のご質問にもございましたように、市内には自然環境保全に熱心に取り組んでおられる自治会や団体がございます。市では、近江八幡市環境基本計画並びに第２次近江八幡市環境実施計画を策定いたしまして、琵琶湖や西の湖、市内の主要な河川等の身近な自然環境を対象として、ヨシ刈り、水質や生き物の調査、自然環境や動植物の保全活動、地域の子ども等を対象とした自然観察会の開催等、身近な自然や生き物と触れ合う機会づくりを市民、市民団体、事業者の皆様と協働で進めることとしており、行政の役割としては、活動主体である市民、市民団体の皆様の活動を広く紹介することとしております。 現在行っています具体的な連携、支援といたしましては、皆様の自然環境保全における活動が活発になるように、広報紙への掲載等によりましてイベントの告知等を行っているところでございます。 議員のご質問にもございましたように、多様な生物が生息している環境を守るために、市民の皆様が熱心に活動していただくことが自然環境保全に大きく貢献するものと考えております。 今後もさらに協働による取り組みを進める上で、市が把握できていない自然環境保全活動をされている市民、市民団体についての情報収集を行い、その発信にも努めてまいりたいと考えております。また、自然環境保全につながる河川、湖沼周辺等において実施されます自治会等の清掃美化活動に対しましても、行政による回収等の支援を行っているところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 一生懸命取り組んでおられる団体様には十二分なる援助をお願い申し上げたいと思います。 再問に移らさせていただきます。 こうした中、自然環境に恵まれた近江八幡市です。身近にこんなに生きたすばらしい教材がありますが、意外と知らない部分もたくさんあります。子どもたちにももっと自然に触れ合ってもらい、自然環境の大切さを学習してもらえるよう取り組んでいただきたいと思いますが、市当局のお考えをお伺い申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 学校では、議員がおっしゃったように、自然環境の大切さということで、環境学習、理科、生活の教科を通じて、自然の中の生き物や気象、生物あるいは植物等の観察を通していろんなことで学んでいます。 議員地元の北里小学校でも、地域のメダカ池というところで、２年生、３年生の子どもを対象にメダカの発育の状況、それからその池の周辺にある草花あるいは虫等の学習を子どもたちが非常に楽しみにして取り組んでいる状況です。 このような活動は市内各校でいろいろな形で取り組んでおりますが、現段階では学校の教育の中に、議員もご存じのように、英語教育が導入されたり、あるいは幾つかの議員の質問にありましたように、道徳の教科化ということで特別な教科道徳が入ったり、いろいろ入ってきて、いわゆる学校のいろんな授業が足し算ばかりできているという状況もあって、先生方ももう目いっぱいやっていただいている。子どもたちも低学年は非常に早く帰れる、給食を食べて帰れる日もあったんですが、これからはそれもとれないかなという状況もあります。 ただ、おっしゃるように、自然環境に恵まれたこの近江八幡市で子どもたちがそれも知らないという状況では、私たちが進めているふるさと学習、あるいはＳＤＧｓの教育の観点からも課題があると思いますので、できる範囲内でいろんな自然環境の学習ができるような場を編み出していきたいと思いますので、また議員のご協力等、ご支援等をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 自然環境をもっと大切にこれからもしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、５つ目の質問に入らせていただきます。選挙投票についてです。 先般執行されました県議会選挙、また市議会選挙におきまして投票率低下が問題視されておりました。未来を見きわめる大切な選挙でありますが、残念ながら選挙投票離れが進んでおります。この状況を阻止するためには、従来の啓発運動だけではなく、投票手段のあり方にも見直しをしなければだめだと思います。若者への政治、選挙への関心を高めていただくのはもちろんのことでありますが、高齢者、障害者への取り組みも進めていただきたいものであります。 選挙区の再編で投票所が変更になり、今までは近くにあり、歩いて行けたが、現在は遠くになってしまい、歩いては行けないから棄権というお方も存じておりますし、また耳にもします。投票の意思があるお方が少しでも投票所へ行けるよう、何らかの手法を考えるべきであると思います。例えばですが、できる、できないかは別といたしまして、既成概念にとらわれず、選挙投票推進員さんを設け、自治会単位あるいは学区内単位を巡回していただき、投票を促し、有権者を家から投票所まで送迎していく制度などを構築していくのも一つではないかと思います。 決められた規則の中で運動また活動をしなければいけないのですが、市当局の投票率向上の考え方をお教え願いたいと思います。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 安川
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 安川正樹君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（安川正樹君） 大川議員ご質問の投票率の向上についてお答えいたします。 さきの議員のご質問にもお答えしましたとおり、４月に行われました統一地方選挙においては、滋賀県議会議員一般選挙及び近江八幡市議会議員一般選挙それぞれにおいて、前回と比較すると投票率は低下いたしました。滋賀県議会議員一般選挙で県内全体の投票率は43.13％であり、本市の投票率は46.08％で、選挙のありました10市中では４番目の投票率となっております。 このことから、投票率は、国政選挙や地方選挙という選挙の種類や、選挙執行時の政治に対する意識や、そのときに執行される選挙の関心度合い、その他別の視点では、政治情勢や政党等、政治団体の公認及び推薦等の状況、市議会選挙では学区における候補者の数など、さまざまな要因に左右されると考えられます。 投票率の低下に関しては、選挙管理委員会としても重く受けとめるべき事項であり、議員ご提案も含めまして、現在組織されている近江八幡市選挙管理委員会や近江八幡市明るい選挙推進協議会でも議論いただき、また統一地方選挙にかかわるさまざまな課題について、市議会議員様とも率直な意見交換をする場を設けて検討していきたいと考えているところであります。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 一議員として、政治離れに伴う選挙投票離れが起きないように努力をいたしてまいりたいと思います。 最後に、新人でありましたが、ご丁寧なご回答、厚くお礼を申し上げます。今後も一生懸命近江八幡市発展のため取り組んでまいりたいと思いますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明27日は定刻から再開し、個人質問の16番目、小川広司君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後５時48分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和元年６月26日 近江八幡市議会議長 北 川 誠 次 署 名 議 員 山 本 妙 子 署 名 議 員 南 祐 輔...